2　議員は、少なくとも1の常任委員となるものとする。

2　任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、6人とする。

3　議会運営委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

2　前項ただし書の規定により委員を指名したときは、議長は、次の会議にこれを報告しなければならない。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして、委員会に出席した委員は、委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　前項の規定により出席を求められた者が、オンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(川島町の編入に伴う経過措置)

2　川島町の編入の日(以下「編入日」という。)以後の常任委員会の委員の定数については、川島町の編入の際現に在任する各務原市議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条の表総務常任委員会の項中「7人」とあるのは「11人」と、同表民生消防常任委員会の項中「8人」とあるのは「11人」と、同表経済教育常任委員会の項中「8人」とあるのは「11人」と、同表建設水道常任委員会の項中「7人」とあるのは「10人」とする。

3　川島町の編入に伴い各務原市議会の議員となった者が最初に選任された常任委員会の委員の任期については、第3条第1項の規定にかかわらず、川島町の編入の際現に在任する常任委員会の委員の任期の残任期間とする。

4　編入日以後の議会運営委員会の委員の定数については、川島町の編入の際現に在任する各務原市議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、第4条第2項の規定にかかわらず、14人とする。

5　川島町の編入に伴い各務原市議会の議員となった者が最初に選任された議会運営委員会の委員の任期については、第4条第3項の規定において準用する第3条第1項の規定にかかわらず、川島町の編入の際現に在任する議会運営委員会の委員の任期の残任期間とする。

(各務原市議会委員会条例の廃止)

6　各務原市議会委員会条例(昭和38年条例第32号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在任する委員会の委員のうち、厚生常任委員会の委員は民生教育常任委員会の委員に、産業経済常任委員会の委員は経済常任委員会の委員に、土木常任委員会の委員は建設水道常任委員会の委員にそれぞれ選任されたものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年3月4日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により次の表の左欄に掲げる委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれ改正後の各務原市議会委員会条例の規定により同表右欄に掲げる委員会の委員長、副委員長又は委員に選任された者とみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した委員会における委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例の規定により設置された常任委員会又は議会運営委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、改正後の各務原市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定により常任委員会又は議会運営委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、又は互選されたものとみなす。

この条例は、平成17年3月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれ改正後の各務原市議会委員会条例に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されたものとみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した常任委員会における委員の残任期間とする。

この条例は、平成21年3月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれ改正後の各務原市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されたものとみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した常任委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による常任委員会に付託されている事件については、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれ改正後の各務原市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されたものとみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した常任委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による常任委員会に付託されている事件については、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間、改正後の第21条の規定は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市議会委員会条例(以下この項及び次項において「改正前の条例」という。)の規定により、次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されていた者は、それぞれ改正後の各務原市議会委員会条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定により同表右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長又は委員に選任されたものとみなす。この場合において、その任期は、改正前の条例の規定により所属した委員会における委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による常任委員会に付託されている事件については、改正後の条例の規定により当該事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託された事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。