(1)　法第32条の規定による専用水道の布設工事の設計が施設基準に適合する旨の確認をすること。

(2)　法第33条第1項の規定による専用水道の布設工事の設計に係る確認の申請書を受理すること。

(3)　法第33条第3項の規定による申請書の記載事項の変更の届出を受理すること。

(4)　法第33条第5項の規定による施設基準に適合する旨の確認等の通知をすること。

(5)　法第34条第1項において準用する法第13条第1項の規定による専用水道の給水の開始前の届出を受理すること。

(6)　法第34条第1項において準用する法第24条の3第2項の規定による業務の委託に係る届出を受理すること。

(7)　法第36条第1項の規定による専用水道の水道施設の改善を指示すること。

(8)　法第36条第2項の規定による専用水道の水道技術管理者に対する警告又は設置者に対する水道技術管理者の変更の勧告をすること。

(9)　法第37条の規定による専用水道の設置者に対し給水停止を命ずること。

(10)　法第39条第2項の規定による専用水道の設置者からの報告の徴収又は立入検査をすること。

1　法第24条及び第25条の規定による保護の開始及び変更に関すること。

2　法第26条の規定による保護の停止及び廃止に関すること。

3　法第27条の規定による指導及び指示に関すること。

4　法第28条の規定による立入調査、検診の命令等に関すること。

5　法第30条から第37条までの規定による給付に関すること。

6　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの届出の受理に関すること。

7　法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

8　法第55条の5第1項に規定する進学準備給付金の支給に関すること。

9　法第55条の6に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

10　法第62条第3項及び第4項の規定による保護の変更、停止又は廃止に関すること。

11　法第63条の規定による保護費用の返還に関すること。

12　法第76条の規定による遺留金品の処分に関すること。

13　法第77条から第78条の2までの規定による徴収金の徴収に関すること。

14　法第80条の規定による返還の免除に関すること。

15　法第81条の規定による後見人の選任に関すること。

1　法第21条の6の規定による障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

2　法第21条の18第1項の規定による家庭支援事業の利用の勧奨及び支援並びに同条第2項の規定による措置に関すること。

3　法第22条の規定による助産施設への入所に関すること。

4　法第23条の規定による母子生活支援施設への入所等に関すること。

5　法第24条の規定による保育所への入所に関すること。

6　法第30条の規定による届出の進達に関すること。

7　法第56条の規定による費用の徴収及び県費支払費用の嘱託徴収に関すること。

1　法第9条第5項各号の規定による相談、指導、調査及び情報提供等に関すること。

2　法第9条第7項の規定による身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求に関すること。

3　法第9条第8項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

4　法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

5　法第18条第2項に規定する障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

6　法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

7　法第38条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

1　法第9条第6項の規定による知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求に関すること。

2　法第9条第7項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

3　法第15条の4の規定による障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

4　法第16条第1項第2号に規定する障害者支援施設等への入所又はその委託に関すること。

5　法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

6　法第27条の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

1　法第11条の規定による老人ホームへの入所、委託等の措置に関すること。

2　法第27条の規定による遺留金品の処分に関すること。

3　法第28条の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

1　所管に係る予算見積書の作成及び提出に関すること。

2　配当を受けた予算の執行に関すること。

3　岐阜県グリーンスタジアムの管理に関すること。

4　各務原市空の森運動公園の管理に関すること。

5　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地方教育行政法」という。)第1条の3第1項に規定する大綱の策定に関すること。

6　地方教育行政法第1条の4第1項に規定する総合教育会議に関すること。

7　各務原市いじめ問題再調査委員会に関すること。

8　教育財産の取得及び処分に関すること。

9　放課後児童健全育成事業に関すること。

10　各務原都市計画学校に関すること。

11　教育委員会の所管に属する行政財産の目的外使用に係る使用料の額の決定、徴収、減免及び還付に関すること。

12　学校給食費の徴収、減免及び還付に関すること。

13　各務原特別支援学校の跡地等の活用に関すること。