2　実施機関は、公文書に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に、かつ、請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、公文書の公開をするものとする。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該書面を受理した日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び決定をすることができる時期を書面により、速やかに、前条の規定による公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、当該決定の内容を書面により、速やかに、請求者に通知しなければならない。ただし、第1項の書面を受理した日に請求に係る公文書の公開をする旨の決定をし、当該公文書の公開をするときはこの限りでない。

4　前項の場合において、実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定(第6条の規定により、請求に係る公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において、一定の期間の経過により、公開をすることができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に当該実施機関以外のものに関する情報が記録されているときは、必要に応じて、あらかじめ当該実施機関以外のものの意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

3　実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第6条第2項の規定により公文書の部分公開をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて行わなければならない。

2　前項に規定するもののほか、この条例の規定は、各務原市立中央図書館その他これに類する市の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

2　実施機関は、第5条に定めるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

3　第10条の規定は、前2項の規定により、公文書の公開をする場合に準用する。

2　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、平成11年4月1日以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(川島町の編入に伴う経過措置)

3　川島町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、川島町情報公開条例(平成13年川島町条例第15号。以下「川島町条例」という。)の規定によりなされた公文書の公開の請求については、川島町条例の例による。

4　編入日の前日までに川島町の実施機関が作成し、又は取得した公文書の附則第2項の適用については、同項中「平成11年4月1日」とあるのは「平成13年4月1日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(各務原市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の各務原市情報公開条例第6条第1項及び第6条の2の規定は、この条例の施行の日以後に公文書の公開請求をしたものから適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(各務原市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

7　前項の規定による改正後の各務原市情報公開条例第10条の2から第11条の2までの規定は、施行日以後の同条例第10条の2に規定する公開決定等(以下「公開決定等」という。)に係る審査請求から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。