2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書により照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者に持参させ、又は登録申請者が自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　市長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

5　市長は、第3項第2号の規定による登録をしたときは、当該印鑑登録者にその旨通知するものとする。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(住民基本台帳法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次条第2項において同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票を磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記録するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて、書面で行わなければならない。

3　市長は、印鑑登録証の再交付の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて、書面で行わなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書を作成するにあたっては、電子計算機の出力装置により作成するものとする。

3　市長は、災害その他の理由により前項の規定による証明を行うことができないときは、別の方法によることができる。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項第2号又は第4号の規定により職権で印鑑登録原票を抹消したときは、この旨を印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。この場合において、通知することが困難であると認めるときは、その通知に代えてその旨を公示することができる。

3　市長は、第12条の規定により印鑑の登録の廃止の申請があったときは、審査し、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年9月1日から施行する。ただし、第10条第2項ただし書の規定は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市印鑑条例の規定により交付された印鑑登録証は、改正後の各務原市印鑑条例の規定により交付された印鑑登録証とみなす。

(川島町の編入に伴う経過措置)

3　川島町の編入の日の前日までに、川島町印鑑条例(昭和51年川島町条例第6号)の規定により登録を受けた印鑑、印鑑登録証及び印鑑登録証の交付その他の行為は、この条例の相当規定により登録を受けた印鑑、印鑑登録証及び印鑑登録証の交付その他の行為とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録について適用し、同日前の申請に係る印鑑の登録については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。