2　政策会議は、市行政の円滑かつ適正な運営を図るため、次に掲げる事項に関する基本方針を審議する。

3　政策会議は、市長が必要と認めるときに、随時開催するものとする。

4　政策会議は、市長が招集し、市長公室長がその運営に当たる。

5　政策会議の庶務は、市長公室企画広報課において処理する。

6　付議事項を所管する部等の長は、政策会議において決定した事項の執行状況について、必要に応じて、その後の政策会議において報告しなければならない。

7　市長公室長は、政策会議の審議決定事項について、必要に応じて、庁議において報告しなければならない。

2　幹事会は、市長公室企画広報課長(以下「企画広報課長」という。)の主宰の下に、総務部総務課長、総務部財政課長及び付議事項を所管する課長等をもって構成する。

3　幹事会は、必要の都度企画広報課長が招集する。

4　幹事会の庶務は、市長公室企画広報課において処理する。

5　企画広報課長は、幹事会の審議内容について、政策会議において報告しなければならない。

2　庁議は、次に掲げる事項につき、審議及び報告を行う。

3　庁議は、毎月第1月曜日及び第3月曜日(その日が休日に当たるときは、その翌日)に開催する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時に庁議を開催することができる。

4　庁議は、市長が招集し、総務部長がその運営に当たる。

5　庁議の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　部内連絡会議は、政策会議又は庁議における決定事項その他市の行政上必要な情報等の伝達を行い、当該部等の内部の意思疎通及び連絡調整を図るものとする。

3　部内連絡会議は、必要の都度部等の長が招集する。

4　部内連絡会議の庶務は、当該部等の庶務担当課等において処理する。

2　前項の規定による付議要求に対しては、市長公室長及び総務部長は、協議により付議すべき会議を変更することができる。

1　この訓令は、昭和59年7月1日から施行する。

2　次に掲げる訓令は、廃止する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年1月11日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年7月28日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。