(目的)

第1条　この規則は、職員の保健及び労働災害の防止に関して必要な事項を定め、職員が健康を害することなく職務に従事するとともに、快適な職務環境の形成を促進し、もって市政の効率的な運営を保つことを目的とする。

(総括安全衛生管理者等)

第2条　職員の安全又は衛生を管理させるため次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもってあてる。

(職務)

第3条　前条各号に掲げる者の職務は、次の各号に定めるとおりとする。

(安全衛生委員会)

第4条　職員の安全及び衛生に関する次の事項を調査審議するため、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第5条　委員会の委員は、次の者をもって組織する。

(委員の任期)

第6条　委員会の委員の任期は1年とし、再任することを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第7条　委員会に委員長及び副委員長各1名を置く。

(委員会の招集)

第8条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。

(委任)

第9条　この章に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

(健康診断の受診義務)

第10条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、任期が1年の者又は引き続き任用された期間と合わせて1年を超える者で、1週間当たりの勤務時間が常勤の職員について定められている勤務時間の4分の3以上に相当する時間とされているものに限る。以下この章(第17条、第20条及び第21条を除く。)において同じ。)及び職員に採用されようとする者は、この規則の定めるところにより健康管理医の行う健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により健康診断を受けることができないときは、総括安全衛生管理者の承認を得なければならない。

(健康診断の種類)

第11条　健康診断は、定期健康診断(以下「定期検診」という。)、採用時健康診断(以下「採用検診」という。)及び特別健康診断(以下「特別検診」という。)とする。

(定期検診)

第12条　定期検診は、職員の全員(総括安全衛生管理者の指定する者を除く。)について行う。

(検診項目)

第13条　定期検診においては、次の各号に掲げる検査を行う。ただし、第3号、第4号、第6号から第9号まで及び第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、健康管理医が必要と認めない場合には、これを省略することができる。

(健康区分等)

第14条　健康管理医は、定期検診の結果についてその所見の程度に応じ、次の各号に定める健康区分によりその者の健康区分を判定し、その結果を遅滞なく総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

(採用検診)

第15条　新たに職員になろうとする者は、医療機関等において健康診断を受け、当該健康診断の結果を市長に提出しなければならない。

(特別検診)

第16条　市長は、常態として深夜(各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第8条の3第1項に規定する深夜をいう。)において就業する職員に対して、健康管理医が必要と認めた項目についての特別検診を受けさせるものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第16条の2　市長は、職員に対し、健康管理医又は衛生管理者(保健師の資格を有するものに限る。)による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しなければならない。

(予防衛生)

第17条　市長は、第11条から前条までに規定するもののほか、委員会の計画に基づき、職員の健康を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

(事後措置)

第18条　市長は、第14条第1項及び第16条第2項の規定により報告された健康区分に応じて次の措置を行うものとする。

第19条　市長は、前条の措置の他、勤務のために病勢が増悪するおそれのある病気にかかった者については、健康管理医の意見を聴いて適宜勤務の禁止、制限、軽減又は変更を行うものとする。

(職員の義務)

第20条　職員はこの規則及びこの規則に基づく命令、指示その他の措置を忠実に守り、自ら積極的に健康の回復又は増進に努めなければならない。

(所属長の義務)

第21条　所属長は、この規則の規定による措置が有効的確に実施されるよう職員を督励指導し、かつ、安全衛生管理関係者に積極的に協力しなければならない。

(秘密の保持)

第22条　この規則に基づく健康診断その他衛生管理の事務に従事し、又は関係した者は、その職務上知り得た秘密又は個人の心身の障害その他の秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

(危険を防止するための措置)

第23条　所属長は、職員の災害の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第24条　所属長は、職員に対する災害発生の危険が急迫したときは、当該危険に係る場所、職員の業務の性質等を考慮して、業務の中断、職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。

(危害のおそれの多い業務の従事者)

第25条　令第20条に規定する業務に従事する職員は、その免許、資格等を有する職員でなければならない。

(機械等の検査)

第26条　所属長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第45条の規定による機械等の定期自主検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、職員の健康及び安全管理に関し必要な事項は市長が定める。