第1条　本市の一般職の職員(以下「職員」という。)は、その身分を明らかにするため、常に職員証を所持しなければならない。ただし、臨時的に任用された職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員は、この限りでない。

第2条　職員証は、別記様式による。

第3条　職員証は、新たに職員となったときに交付する。

第4条　職員は、職員証を紛失し、又は損傷したときには、直ちに所属長を経て人事主管課長に再交付の申請をし、再交付を受けなければならない。

第5条　職員は、職員証の記載事項に変更があったときには、直ちに人事主管課長にその旨を申し出て、書換えを受けなければならない。

第6条　職員証は、他人に貸与してはならない。

第7条　職員が退職し、又は死亡するに至ったときは、速やかに職員証を返納しなければならない。

第8条　この訓令に定めるもののほか、職員証の取扱いについては、人事主管課長が定める。