2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において特別職職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額に、一般職職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年5月1日から適用する。

2　昭和38年4月1日各務原市告示第1号により各務原市に適用された旧稲羽町特別職の職員の給与に関する条例(昭和35年12月稲羽町条例第18号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料月額に一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

5　第3条の規定にかかわらず、昭和56年10月1日から昭和57年3月31日までの間、市長に支払われる給料月額は、別表の額から別表の額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

6　第3条の規定にかかわらず、平成20年10月1日から平成20年10月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、それぞれ別表に規定する額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、手当の算定の基礎となる給料月額は、それぞれ同表に規定する額とする。

7　平成21年6月に支給する市長及び副市長の期末手当の支給割合は、別表の規定にかかわらず、100分の192.5とする。

8　第3条の規定にかかわらず、平成24年7月1日から平成24年7月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、それぞれ別表に規定する額から当該額に10分の1を乗じて得た額を減じて得た額とする。

9　第3条の規定にかかわらず、令和4年4月1日から同月30日までの間における市長及び副市長(健康福祉部に関する事務を担任する副市長に限る。第2号において同じ。)の給料月額は、次のとおりとする。

10　第3条の規定にかかわらず、令和6年1月1日から同年3月31日までの間における市長及び副市長(水道部に関する事務を担任する副市長に限る。)の給料月額は、それぞれ同条各号に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行し、期末手当の支給割合の改正規定は、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和41年1月1日から、第2条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、昭和42年2月1日から施行する。

この条例は、昭和42年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

2　改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、この条例適用の日から昭和51年3月31日までの間は、別表中「430,000円」とあるのは「410,000円」とする。

3　改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年12月1日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。

2　改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定にかかわらず、この条例適用の日から昭和57年3月31日までの間は、別表中「650,000円」とあるのは「590,000円」とする。

3　改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた給与は、この条例による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表給料月額の欄の規定は平成元年12月1日から、同表期末手当の支給割合の欄の規定は平成元年6月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例別表の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例別表の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例別表の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例別表の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年6月1日から適用する。

2　改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び次項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の条例別表の規定の適用については、平成11年度限りにおいて、同表中「100分の55」とあるのは「100分の50」と、「100分の205」とあるのは「100分の220」と、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

3　前項の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなる職員の期末手当の額が、改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、前項の規定にかかわらず、平成11年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例別表の規定に基づいて支給された額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、附則第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成11年12月に改正前の条例別表の規定に基づいて支給された期末手当の額と附則第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額(その額が同項の規定に基づいて平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成12年12月に改正前の条例別表の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例別表の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定に基づいて支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例別表の規定にかかわらず、同表の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から平成13年12月に改正前の条例別表の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例別表の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例中、第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成17年12月1日から、第2条の規定は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の各務原市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。