2　組合長及び副組合長は、組合の議会において、組合議員のうちから選挙する。

3　組合長及び副組合長の任期は、2年とする。

4　組合長に事故があるとき又は欠けたときは、副組合長がその職務を代理する。

5　会計管理者は、組合長が定める組合市町村の会計管理者をもって充てる。

2　前項の職員は、組合長がこれを任免する。

3　第1項の職員の定数は、条例でこれを定める。

2　監査委員は、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を組合長が組合の議会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。

2　前項の率は、組合市町村の退職者数及び組合事務費その他の事情を勘案して算定するものとする。ただし、組合長が特に必要と認めた場合は組合の議会の議決を経て増減することができる。

この規約は、昭和36年10月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第14条第2項の改正については、昭和43年4月1日から、「別表」の改正中「本巣衛生施設利用組合」を加えることについては昭和37年11月1日から、「岐阜県市町村職員恩給組合」を「岐阜県旧市町村職員恩給組合資産管理組合」に改めること及び「郡上衛生施設利用組合」を加えることについては昭和37年12月1日から、「稲葉郡那加町、稲羽町、鵜沼町、蘇原町」、「網代村」及び「稲葉郡衛生施設利用組合」を削り、「土岐市」の次に「各務原市」を加え、「本巣郡隔離病舎組合」を「本巣郡防疫組合」に、「御嵩町外2ケ町防疫組合」を「御嵩町外4ケ町防疫組合」にそれぞれ改めることについては昭和38年4月1日から、「岐阜県斐太実業高等学校朝日分校組合」を加えることについては昭和38年11月1日から、「巣南村」を「巣南町」に、「真正村」を「真正町に」、「美山村」を「美山町」にそれぞれ改めること及び「南濃衛生施設利用事務組合」を加えることについては昭和39年4月1日から、「国府村」を「国府町」に改めることについては昭和39年11月3日から、「武芸村」を「武芸川町」に改めることについては昭和40年4月1日から、「揖斐郡青年の家事務組合」を加えることについては昭和40年9月1日から、「御嵩町外4ケ町防疫組合」を「御嵩町外6ケ市町村防疫組合」に改めることについては昭和40年11月30日から、「恵那郡南部衛生施設利用組合」を加えることについては昭和40年12月1日から、「福岡村」を「福岡町」に改めること及び「恵那郡北部衛生施設利用組合」を加えることについては昭和41年4月1日から、「南大野衛生施設利用組合」を加えることについては昭和41年5月1日から、「御嵩町外6ケ市町村防疫組合」を「御嵩町外8ケ市町村防疫組合」に改めることについては昭和41年9月29日から、「県立長良高等学校山県分校組合」を削り、「可児郡青年の家事務組合」を加えることについては昭和42年4月1日から、「赤坂町」を削ることについては昭和42年9月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第14条第2項の改正については昭和45年4月1日から、「別表」の改正中、「中濃高等学校組合」を削ることについては昭和43年4月1日から、「坂祝村」を「坂祝町」に改めることについては昭和43年10月1日から、「羽島郡消防事務組合」を加えることについては昭和43年11月11日から、「美濃加茂市富加村中学校組合」を加えることについては昭和44年2月1日から、「本巣郡5町消防事務組合」及び「北方小中学校給食共同調理組合」を加えることについては昭和44年3月1日から、「上石津村」を「上石津町」に改めることについては昭和44年4月1日から、「笠松競馬場管理組合」を加えることについては昭和44年7月1日から、「海津町外2ケ町防疫組合」を削ることについては昭和44年11月1日からそれぞれ適用する。

この規約は、総務大臣の許可のあった日から施行する。ただし、次の表の左欄に掲げる規定中中欄の改正規定(中欄に規定がない場合にあっては、左欄に掲げる規定)は、それぞれ当該右欄に定める日から適用する。

この規約は、令和2年4月1日から施行する。