(趣旨)

第1条　本市に属する公有財産及び債権の管理に関する事務の取扱いについては、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産に関する事務)

第2条の2　部等の長は、その所管に属する行政財産の取得及び管理に関する事務を掌理する。

(取得手続)

第3条　部等の長は、公有財産とする目的をもって、建物の新築、増築若しくは改築又は土地、建物その他物件の購入、交換若しくは寄附の受納をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付し、公有財産主管部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(取得時の調査)

第4条　部等の長は、購入、交換又は寄附により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、所有者又は権利者にこれを取り消させ、又はこれに関し必要な措置をしなければならない。ただし、市長が特別な事情があると認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第5条　部等の長は、登記又は登録を必要とする公有財産を取得したときは、速やかにその手続をとらなければならない。

(代金の支払)

第6条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を必要とするものについてはその登記又は登録を完了した後、その他のものについてはその財産の引渡しを完了した後でなければ支払うことができない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(用途の変更)

第7条　部等の長は、行政財産の用途を廃止し、若しくは変更する必要があるとき、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、公有財産主管部長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(使用許可の基準)

第8条　行政財産(以下本節において「施設」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、本市以外の者にその使用を許可することができる。

(使用期間)

第9条　施設の使用期間は、1年をこえることができない。ただし、施設の管理上支障がないと認めるとき、又は特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の条件)

第10条　市長等は、施設の使用を許可する場合には、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(使用許可の申請)

第11条　施設の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を市長等に提出しなければならない。

(使用許可等)

第12条　市長等は、前条の規定による行政財産使用許可申請書を受理したときは、当該書類を審査し、使用を許可する場合は行政財産使用許可書により、使用を許可しない場合はその旨を記載した通知書により申請者に通知するものとする。

(処分手続)

第13条　公有財産主管部長は、普通財産の売払い又は譲与(以下「処分」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類に、契約書案、必要な図面その他の関係書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(延納利率)

第14条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項に規定する利息は、次の各号に掲げる利率によらなければならない。

(公有財産の滅失又は損傷の報告)

第15条　部等の長は、天災その他の事故により公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を公有財産主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(財産台帳)

第16条　公有財産主管課長は、財産台帳(様式第2号、様式第2号の2、様式第2号の3及び様式第2号の4)を備え、公有財産の取得、処分その他の理由に基づく異動があった場合には、直ちにその増減異動を記録し、附属図面を整理しなければならない。

(財産貸付簿)

第17条　課等の長は、財産貸付(使用)簿(様式第3号)を備え、その所掌に属する公有財産の貸付け、使用許可等について必要な事項を記録しなければならない。

(増減異動通知書)

第18条　公有財産主管部長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日における現在額を、公有財産増減異動通知書(様式第4号)により、翌年度6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(適用除外)

第18条の2　第15条、第16条及び前条の規定は、道路、橋りょう及び河川の用に供され、又は供されることが決定した行政財産並びに各務原市法定外公共物管理条例(平成16年条例第12号)第2条に規定する法定外公共物については、適用しない。

(督促手続)

第19条　収入調定者は、その所掌に属する債権について納期限又は履行期限までに納付又は履行をしない者があるときは、その納期限又は履行期限後20日以内に督促状(様式第5号)により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第20条　収入調定者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求する場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、履行すべき金額、当該履行の請求をする理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした納付書を作成して保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第21条　収入調定者は、令第171条の3本文の規定により、履行期限を繰り上げて納入の通知をしようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納入通知書を、納入の通知をした後において履行期限を繰り上げようとするときは履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付しなければならない。

(債権の保全等の手続)

第22条　収入調定者は、令第171条の4第2項の規定により債務者に対し担保の提供、保証人の保証等を求めようとする場合には、第24条第2項の規定による履行延期承認通知書を発する場合を除き、担保等請求書(様式第6号)を作成し、担保等の提供義務者に送付しなければならない。

(徴収停止等の手続)

第23条　収入調定者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとろうとする場合には、徴収停止の金額及び徴収停止の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成して市長の承認を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第24条　収入調定者は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとする場合には、債務者からの履行延期申請書(様式第7号)の提出をまって、履行期限を延長する特約又は処分をする理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(免除の手続)

第25条　収入調定者は、令第171条の7の規定により債権を免除しようとする場合には、免除金額及び免除の理由その他必要な事項を明らかにした書類を作成して市長の承認を受け、債権免除通知書(様式第9号)を作成し、債務者に送付しなければならない。

(増減異動通知書)

第26条　収入調定者は、その所掌に属する債権(当該年度に歳入に係る債権を除く。)について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末日現在における現在額を、債権増減異動通知書(様式第10号)により、翌年度6月30日までに会計管理者に通知しなければならない。

(債権の記録)

第27条　収入調定者は、その所掌に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は当該債権が他の収入調定者から引き継がれたときは、遅滞なくこれを確認のうえ、必要な事項を記録するとともに、その後の債権の管理に関する事務の処理の状況を明らかにしておかなければならない。