(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第74条第4項において準用する法第52条第1項の規定に基づき、市有施設(以下「施設」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程を適用する施設は、法第66条第2項に規定する自家用電気工作物を設置する施設をとする。

(保安業務の監督)

第3条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、各施設の管理者(以下「管理者」という。)が総括管理し、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)を配置してその監督にあたらせるものとする。

(主任技術者の職務)

第4条　主任技術者の保安監督の職務は、次の各号に定める事項について行うものとする。

(主任技術者が不在時の措置)

第5条　管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第6条　管理者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合には解任することができる。

(保安業務の委託)

第7条　管理者は、所属の職員のうちに主任技術者として適当な者がいないときは、主任技術者の職務を所属外の者に委託することができる。

(連絡責任者の設置)

第8条　管理者は、常時電気工作物を取扱い、かつ、受託者との連絡に当たる者(以下「連絡責任者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(委託の解除)

第9条　管理者又は受託者は、当事者の一方が次の各号に該当するときは、第7条の規定による委託の契約を解除することができる。

(保安上の意見等)

第10条　管理者は、保安業務を総括管理するにあたっては、次の各号に掲げる事項に従わなければならない。

(職員の義務)

第11条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(工事の計画)

第12条　管理者は、電気工作物の建設工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第13条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(操作順序等)

第14条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法等を定めておかなければならない。

(応急措置)

第15条　主任技術者若しくは代務者又は職員は、事故その他の異常な事態が発生した場合には、あらかじめ定められた事故の軽重の区分に従い、所定の関係先に迅速に報告若しくは連絡し、又は指示を受け、適切な応急措置をとらなければならない。

(電気事業者との連絡)

第16条　主任技術者は、受電用しゃ断器の操作にあっては、関係電気事業者の事業所と必要に応じて連絡しなければならない。

(巡視等の実施)

第17条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において管理者の承認を経て、計画的に実施するものとする。ただし、第7条の規定に基づいて、保安業務を委託した施設については、受託者と協議して定めた基準によって実施するものとする。

(巡視等の結果措置)

第18条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条　主任技術者は、事故その他の異常な事態が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行ってその原因を究明し、再発防止に遺漏のないように措置するものとする。

(記録)

第20条　主任技術者は、巡視、点検、測定、事故措置、保修工事等の結果を記録し、これを3年間保存するものとする。

(保安教育の実施)

第21条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し、電気工作物の保安に関して必要な事項について教育を行うものとする。

(保安訓練の実施)

第22条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、必要に応じ演習訓練を行うものとする。

(防災体制の整備)

第23条　管理者は、非常災害時にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(非常災害時の措置)

第24条　主任技術者は、非常災害時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(責任の分界点)

第25条　各施設が設置する電気工作物と中部電力株式会社が設置する電気工作物との保安上及び財産上の責任の分界点は、構内に設置された電気工作物との接続点とする。

(施設の構内)

第26条　施設の構内は、別に図示し、主任技術者が保管する。

(危険の表示)

第27条　管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのある場所には、人の注意を換気するような表示を設けなければならない。

(測定器具額の整備)

第28条　管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な測定器具等を整備するものとし、主任技術者がこれを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第29条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等を必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第30条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者に提出した書類、図面その他の主要文書の写を必要な期間整備保存するものとする。

(委任)

第31条　この規程の施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。この場合において第7条の規定に基づいて、保安業務を委託した施設については、受託者と協議して定めるものとする。