(趣旨)

第1条　市において締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に係る事務については、法令、条例及び他の規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入札の公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に市広報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第3条　令第167条の6第1項の規定による入札について公告する事項は、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時のほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第4条　令第167条の7第1項に規定する市の規則で定める入札保証金の率は、入札しようとする金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第5条　市長は、一般競争入札に付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えてその提供を行うことができる担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(小切手の現金化等)

第7条　市長から契約の締結を委任された者(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者に通知し、会計管理者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第8条　一般競争入札において、入札保証金の納付に代わる担保の提供が行われた場合における当該担保の価値は、その種類ごとに次に掲げるとおりとする。

(入札保証金の還付等)

第9条　入札保証金(入札保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)は、落札決定後に還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付する。

(予定価格の作成等)

第10条　契約担当者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格(令第167条の10第2項の規定による最低制限価格を設けたときは、その最低制限価格を含む。以下本条及び第19条第2項において同じ。)を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第11条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第12条　入札者は、指定の日時に指定の場所において入札しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、別に定めるところにより郵便等による入札を行うことができる。

(入札書)

第13条　入札は、入札書により行う。

(無効な入札)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(入札又は開札の中止)

第15条　市長は、天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止することができる。

(くじによる落札者決定の場合の措置)

第16条　令第167条の9の規定により、くじにより落札者を決定したときは、契約担当者は、その旨を入札書に記入しなければならない。

(再度入札に参加することができる者)

第17条　令第167条の8第4項の規定による再度入札に参加することができる者は、初度入札に参加した者に限る。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第18条　市長は、令第167条の10第1項の規定により、落札者を定める必要があると認めるときは、その契約に関し専門的な知識又は技能を有する職員(以下「専門職員」という。)の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(せり売り)

第20条　市長は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ次の事項を公告しなければならない。

(電磁的方法による入札手続の特例)

第20条の2　この章の規定による入札の手続のうち、市長が別に定めるものについては、電磁的方法(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。)により行うことができる。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第21条　市長は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第22条　市長は、指名競争入札に付するときは、競争に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。この場合において、令第167条の11第2項に規定する契約にあっては、競争入札参加者名簿に登載した者のうちからこれをしなければならない。ただし、競争入札参加者名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、この限りでない。

(一般競争契約に関する規定の準用)

第23条　第4条から第18条まで及び第20条の2の規定は、指名競争契約の場合にこれを準用する。

(随意契約による契約)

第24条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(予定価格の決定)

第24条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第25条　市長は、随意契約(軽微な契約を除く。)によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体と直接に契約しようとするとき、季節がある生産物又は腐敗のおそれがある物件で見積書を徴する暇がないとき、又は官報その他のもので価格が確定し、見積書をとる必要がないときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第26条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第27条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第28条　契約担当者は、前条の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、1件の契約金額が20万円以上のときは、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第29条　令第167条の16第1項に規定する市の規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、契約金額が増減した場合にあっては、市長が別に定めるところによる。

(契約保証金の納付の免除)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保に関する規定の準用)

第31条　第6条から第8条までの規定は、契約保証金の納付に代わる担保の提供について準用する。この場合において、第6条から第8条までの規定中「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、第6条第2号中「市長が確実と認める金融機関」とあるのは「市長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と、第7条中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と読み替えるものとする。

(契約保証金の還付)

第32条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の検査が終了した後に還付する。

(仮契約の締結)

第33条　市長は、各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)第2条の規定により議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨及びその間において生じた損害については、本市において責任を負わない旨を含む仮契約を締結しなければならない。

(売払代金等の完納時期)

第34条　本市の所有に属する財産の売払代金又は交換差金は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

(貸付料の納付時期)

第35条　財産の貸付料は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

(監督)

第36条　法第234条の2第1項に規定する監督は、当該契約に係る事業を所管する部(工事又は製造(工事又は製造に係る調査、測量、設計等を含む。)についての請負契約にあっては、その設計を所管する部)の長若しくはその命ずる職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から監督の委託を受けた者(以下これらを「監督員」という。)がこれを行う。

(検査)

第37条　法第234条の2第1項に規定する検査は、契約事務を所管する部の長若しくはその命ずる職員又は令第167条の15第4項の規定により市長から検査の委託を受けた者(以下これらを「検査員」という。)がこれを行う。

(検査員の兼職防止)

第38条　検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務を兼ねることができない。

(検査調書の作成)

第39条　検査員は、請負契約等に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う確認を含む。)のための検査を完了したときは、検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の作成を省略することができる場合)

第40条　前条の規定にかかわらず、検査員は、契約金額が50万円未満の契約(工事及び工事に係る委託を除く。)に係る検査については、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第41条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により、本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(値引き受理)

第42条　市長は、契約の相手方の給付の内容に僅少の不備があっても契約の性質上支障がないと認めるときは、相当額を減価のうえ、これを受理することができる。

(前金払の際の保証人等)

第43条　市長は、前金払をする旨の約定をしようとするときは、令附則第7条の規定による前金払をする場合を除き、連帯保証人を立てさせ、又は前金払の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(部分払)

第44条　市長は、物件の買入れの契約についてはその既納部分に対する代価の範囲内において、工事又は製造その他についての請負契約についてはその既済部分に対する価格の10分の9を超えない範囲内において部分払をすることができる。ただし、工事又は製造その他についての請負契約についてその既済部分が性質上可分なものである場合その他特別の理由がある場合においては、既済部分に対する価格の全額までを支払うことができる。

(権利義務の譲渡等)

第45条　契約担当者は、契約の相手方が契約によって生じた権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは委託し、又は担保に供しようとする場合は、市長の承認を必要とする旨を約定しなければならない。

(履行期限の延長)

第46条　市長は、天災その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約に定めた期間若しくは期限又は期日(以下「履行期限」という。)に履行することができないと認められるときは、契約の相手方の申請により履行期限の延長を承認することができる。

(契約の解除)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨を約定するものとする。