2　市長は、産業会館の管理上必要があるときは、前項の許可について条件を付けることができる。

2　前項の規定による許可の取消し等によって使用者が受けた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を延期することができる。

3　納付された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長は、使用者に代わってこれを行い、その費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、産業会館を使用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

5　第8条の規定は、第2項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　第12条の規定により指定管理者に産業会館の管理を行わせる場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、第5条第4号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くよう市長に求めることができる。

3　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第5条第4号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

4　市長は、第1項及び前項の規定により各務原警察署長から聴取した意見の内容を指定管理者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、各務原市商工振興センターに関する規定は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の各務原市産業会館条例の規定によりなされた許可その他の行為は、改正後の各務原市産業会館条例の規定によりなされたものとみなす。

3　各務原市商工振興センターの使用に係る許可その他の行為は、各務原市商工振興センターに関する規定の施行前に行うことができる。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市産業会館条例第12条の規定により指定管理者を指定した場合において、当該指定した日前に市長が行った使用の許可で当該指定した日以後に使用するときに限り、市長が行った使用の許可は、指定管理者の行った使用の許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市産業会館条例別表の規定は、平成18年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の各務原市産業会館条例の規定に基づき使用の許可を受けている者に係る使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に納められている利用料又は使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市川島健康福祉センター条例、各務原市産業会館条例、各務原市公民館条例、各務原市青年館条例、各務原市図書館条例及び各務原市指定文化財皆楽座条例の規定は、平成23年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の別表(各務原市商工振興センター)の部に規定する特別会議室の使用の許可を受けている者は、改正後の別表(各務原市商工振興センター)の部に規定する第1特別会議室の使用の許可を受けたものとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。