2　この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

3　この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所若しくは薬局又はその他のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が高齢者医療確保法第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。

2　市長は、受給資格者が保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令(以下「各法施行令」という。)に規定する一部負担金の額(一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。)が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額医療費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、準保護世帯構成員に係る助成対象とする医療費は、準保護世帯構成員が同一の月に同一の保険医療機関等において要した医療費とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長は、準保護世帯構成員が保険給付等の対象となる療養の給付等(入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給及び訪問看護療養費の支給を含む。)又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けた場合は、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額から第1項第1号及び第2号に掲げる額の合算額を控除した額のうち、社会保険各法又は高齢者医療確保法に規定する高額療養費を除いた最高負担額に対して5,000円を自己負担金として残りの額を支給する。

2　市長は、前項の規定により審査し、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し、却下通知をするものとする。

2　市長は前項の規定にかかわらず、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者にかわり当該保険医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定により支払いがあったときは、当該受給者に対し医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、第4条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する金額を返還させることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、69歳老人に関する部分については、昭和51年1月1日以降の診療分から適用する。

2　各務原市老人医療費助成金条例(昭和46年条例第17号)、各務原市乳児医療費の助成に関する条例(昭和47年条例第28号)及び各務原市重度心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和47年条例第29号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、旧条例の規定により受給者証の交付を受け、若しくは、受給者証の交付を申請し、又は医療費の助成を申請した者については、この条例の規定によりなされたものとみなす。

3　昭和51年1月1日において、69歳老人の受給資格を有する者は、同日前において受給者証の交付を申請することができる。

4　川島町の編入の日の前日までに、療養の給付等の事由が生じた旧川島町の区域内に住所を有する者に係る助成については、川島町福祉医療費助成に関する条例(昭和50年川島町条例第23号。以下「川島町条例」という。)の例による。

5　前項に規定するもののほか、川島町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日以降の診療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日以降の診療分から適用する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行し、改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定は、同日以後の療養の給付に係る助成から適用する。

2　改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第3号の規定に該当し、重度心身障害者と認定された者が、昭和58年9月30日以前に受ける療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

2　改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第1号イに規定する者が、昭和58年6月30日以前に受けた療養の給付に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行し、改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2　この条例の施行前になされた療養の給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定に基づいてなされている受給者証の交付申請は、新条例第5条の規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第6条の規定に基づいてなされた受給者証の交付は、新条例第6条の規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行し、改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、同日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用する。

2　この条例の施行前になされた療養の給付等に係る助成及び支給は、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例第5条の規定によりなされている受給者証の交付申請については、新条例第2条第1項第4号ア中「第2条の3第2項」とあるのは、「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第236号)附則第2条第2項の規定により読み替えられた第2条の3第2項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年5月1日以降の診療分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第4号の規定は、平成4年4月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用する。

3　改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定により受給資格者であった者でこの条例の施行の日前に受給資格者としての要件に該当しなくなったもののうち、新条例の規定により新たに福祉医療費助成対象者となり市長が受給資格者として認定したものについては、18歳の誕生日の属する月の翌月の初日に受給資格者として認定したものとみなす。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第2号に掲げる者について受給資格者として認定されていた者で施行日前に受給資格者としての要件に該当しなくなったもののうち新条例の規定により再び受給資格者となったものについては、市長は、施行日に当該受給資格者に係る受給者から受給者証の交付申請があったものとみなし、受給資格者として認定する。

4　前項の規定により受給資格者として認定された者に係る受給者に施行日において新条例第10条の規定による届出の義務の生じていた場合は、当該受給者に係る同条の規定の適用については、同条中「14日」とあるのは、「平成6年4月1日から14日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項及び第2項の規定は、平成6年10月1日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　改正前の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第2号に掲げる者について受給資格者として認定されていた者で施行日前に受給資格者としての要件に該当しなくなったもののうち新条例の規定により再び受給資格者としての要件に該当したものについては、市長は、施行日に当該受給資格者に係る受給者から受給者証の交付申請があったものとみなし、受給資格者として認定する。

4　前項の規定により受給資格者として認定された者に係る受給者に施行日において新条例第10条の規定による届出の義務の生じていた場合にあっては、当該受給者に係る同条の規定の適用については、同条中「14日」とあるのは、「平成8年4月1日から14日」とする。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例第3条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受けた療養の給付等又は医療に関する給付について適用し、施行日前に受けた療養の給付等又は医療に関する給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、平成9年9月1日以後に受けた療養の給付等又は医療に関する給付について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定は、施行日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例(昭和53年条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の療養の給付等に係る助成について適用し、施行日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に69歳となった者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条(前項第2号に掲げる改正規定に係る部分に限る。)及び第7項の規定は、平成15年4月1日以後に行われる療養の給付を受ける被保険者について適用し、同日前に行われる療養の給付を受ける被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第2号及び第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出生する者について適用し、同日前に出生した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例第2条第1項第2号及び第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に69歳に達する者の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前に69歳に達した者の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

(各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の一部改正)

3　各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例(昭和53年条例第10号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条第1項に規定する医療の対象であった者のうち新条例第2条第1項第2号ア、イ、ウ、エ又はオのいずれかに該当し、かつ、新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けたものについては、新条例第2条第1項第2号に規定する重度心身障害者とみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する新条例第6条第1項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、新条例第3条第1項の規定にかかわらず、平成20年9月30日までの間、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条第1項各号に規定する病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居したことにより各務原市に住所を有しない場合であっても新条例第3条第1項に規定する受給資格者とする。

5　市長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても、新条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の療養の給付等に係る助成及び支給について適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。

3　新条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の廃止)

2　各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例(昭和53年条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に前項の規定による廃止前の各務原市準保護世帯福祉医療費助成に関する条例の規定によりした処分、手続その他の行為(準保護世帯登録台帳に係るものを除く。)は、改正後の各務原市福祉医療費助成に関する条例の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、令和3年3月1日から施行する。