(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し、助産施設及び母子生活支援施設への入所措置の事務取扱について必要な事項を定めるものとする。

(助産施設又は母子生活支援施設への入所措置の申込み等)

第2条　省令第22条第3項の規定により助産施設又は母子生活支援施設への入所措置の申込みをしようとする者は、助産施設・母子生活支援施設入所措置申込書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(措置の委託)

第3条　福祉事務所長は、法第22条又は法第23条の措置を他の地方公共団体又は社会福祉法人(以下「他の地方公共団体等」という。)の設置する助産施設又は母子生活支援施設に委託するときは、助産施設・母子生活支援施設入所措置委託書(様式第4号)を当該他の地方公共団体等に送付しなければならない。

(措置費用の請求)

第4条　前条の規定により入所措置の委託を受けた他の地方公共団体等は、法第22条又は法第23条の措置に要する費用(以下「措置費用」という。)を毎月5日までに市長に請求しなければならない。

(措置費の徴収)

第5条　市長は、法第56条第2項の規定に基づき、法第22条又は法第23条の措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)の児童入所施設徴収金基準額表により当該措置に要する費用を徴収する。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。