(目的)

第1条　この条例は、障害児に障害児福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害児」とは、20歳未満であって、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(支給要件)

第3条　手当は、本市において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている障害児に支給する。ただし、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第17条に規定する障害児福祉手当の支給要件に該当する者又は同条第2号に規定する施設に入所している者には、手当を支給しない。

(認定)

第4条　前条に規定する手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

(受給資格の消滅)

第5条　前条第1項の認定を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、その受給資格を失う。

(手当の額)

第6条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、5,000円とする。

(支給期間及び支払期月)

第7条　手当は、受給資格者が第4条第2項の請求を行った日の属する月の翌月から受給資格を失った日の属する月まで支給する。

(支給制限)

第8条　市長は、受給資格者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段又は過失により手当の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(届出)

第11条　受給者は、規則で定めるところにより、その現況その他規則で定める事項について、市長に届け出なければならない。

(調査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、受給資格者若しくはその者を保護している者若しくは扶養者又は関係機関に対して、受給資格の有無若しくは支給制限の決定のために必要な事項に関する書類を提出させ、又は当該職員をして質問させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。