2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により告示した一般廃棄物処理計画に重要な変更を加えたときは、その都度告示しなければならない。

2　市は、市民及び事業者に対して、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する意識の啓発に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

2　市民は、家庭ごみの分別排出の促進等により、減量化、資源化及び廃棄物の適正処理を推進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して廃棄物の発生を抑制することとなる方策を講ずるとともに、その製品、容器等が廃棄物となった場合に適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　土地又は建物の占有者又は管理者(以下「占有者等」という。)は、次に掲げる事項を実施し、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保持するよう努めなければならない。

3　占有者等は、自ら一般廃棄物を収集し、運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。ただし、特別管理一般廃棄物にあっては、政令第4条の2に定める基準に従い処理しなければならない。

4　占有者等は、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

5　市長は、市内の清潔を保持するために必要があると認める場合は、占有者等に必要な措置を指示することができる。

2　自己の所有する建物を事業の用に供するために賃貸しようとする者又はその賃貸をあっせんし、若しくはその建物の管理を請け負う者は、当該建物を事業の用に供する賃借人に対して、事業ごみの分別方法及び第11条の保管基準を周知しなければならない。

2　市長が指定する者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

2　事業者は、規則で定める場合に限り、事業ごみのうち燃やすごみを市長が指定する事業者用の燃やすごみ袋(以下「指定事業用袋」という。)に収納し、ごみステーションに搬出することができる。

2　市長は、前項の許可を受けた者が同項後段の条件に違反し、又はこの条例に基づく規則に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

3　指定袋及び指定事業用袋の規格等は、規則で定める。

2　市長は、一般廃棄物処理計画に適合しないと認めるときは、前項の承認をしないことができる。

3　第1項の承認を受けた者は、あらかじめその一般廃棄物に規則で定める中間処理を加えた後、市が行う一般廃棄物の処分に関する業務の提供を受けなければならない。

4　第1項の承認には、期限を付し、又は事業ごみの処分上必要な条件を付することができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対し、その廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　市長は、一般廃棄物の処分に関する業務に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前項の承認をしてはならない。

3　第13条第3項及び第4項の規定は、第1項の承認を受けた者について準用する。

2　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその処分の理由を文書で通知するとともに、同項第1号の理由によるときには、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与え、また同項第2号の理由によるときには、他の者との間に不当な差別的取扱いを生じないようにしなければならない。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第9条の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例中、第1条の規定は平成元年10月1日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市行政財産使用料徴収条例、各務原市火葬場条例、各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、各務原市霊柩車及び葬祭具条例、各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市公民館条例、各務原市視聴覚センター設置条例、各務原市体育施設条例、各務原市文化会館条例、各務原市産業会館条例、各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例、各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例、各務原市家畜手数料徴収条例、各務原市日本ラインうぬまの森センターハウス条例、各務原市道路占用料徴収条例、各務原市都市公園条例及び各務原市民広場設置条例の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料、手数料、費用、利用料及び占用料について適用し、同日前に徴収した使用料、手数料、費用、利用料及び占用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の処分に係る手数料について適用し、同日前の処分に係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前に市の承認又は指定を受け、製造されたごみ袋(以下「旧指定袋」という。)は、当分の間、新条例別表に定める家庭ごみの区分に相当する区分の廃棄物に係る指定袋として使用することができる。

4　前項の規定により旧指定袋を使用する場合の手数料の徴収については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　新条例第10条第1項の規定による申請及び許可並びにこれらに関し必要な行為は、施行日前においても、同項の規定の例により行うことができる。

6　前項の許可を受けた者に係る許可の取消しについては、施行日前においても新条例第10条第2項の規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。