2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　第1項の許可の更新を申請する者については、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類及び図面の添付を要しない。ただし、前項第1号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げる書類又は図面については、その内容に変更がある場合は、添付を要するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図書を添付しなければならない。

3　第1項の許可の更新を申請する者については、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類及び図面の添付を要しない。ただし、前項第1号から第5号まで、第7号、第12号及び第13号に掲げる書類又は図面については、その内容に変更がある場合は、添付を要するものとする。

2　一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請については、第2条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは、「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第8号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請については、前条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

2　市長は、廃掃法第7条第6項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る廃掃法第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第8号)を申請者に交付する。

3　市長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項に規定する許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　市長は、指定には生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

3　市長は、再生利用個別指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(様式第10号。第6項において「指定証」という。)を申請者に交付する。この場合において、市長は、2年を超えない範囲内において当該指定証の有効期間を設けることができる。

4　再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、再生利用個別指定業変更指定申請書(様式第11号)に第1項各号に掲げる書類及び図面(当該変更に係るものに限る。)を添えて、市長に当該指定の変更の申請をしなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の指定の変更について準用する。

6　再生利用個別指定業者は、事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止届出書(様式第12号)に指定証を添えて、市長に届け出なければならない。

7　再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を変更したときは、変更の日から10日以内に、再生利用個別指定業変更届出書(様式第13号)によって市長に届け出なければならない。

2　浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類の様式は、様式第15号のとおりとする。

3　浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類の様式は、様式第16号のとおりとする。

4　浄化槽法省令第10条第2項第5号の市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、浄化槽法第37条の規定による届出により、前項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

2　再生利用個別指定業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業務報告書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

3　浄化槽清掃業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における浄化槽の清掃に関し、次に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業務報告書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　川島町の編入の日の前日までに、川島町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和61年川島町規則第4号)の規定により交付された一般廃棄物処理業許可証及び浄化槽清掃業許可証は、この規則の相当規定により交付されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、この規則の施行の後において当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(以下「改正前の規則」という。)第6条第1項又は第2項の規定により交付された一般廃棄物処理業許可証のうち、一般廃棄物の収集又は運搬の業に係るものとして交付された一般廃棄物処理業許可証についてはそれぞれ改正後の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(以下「改正後の規則」という。)第7条第1項又は第3項の規定により交付された一般廃棄物収集運搬業許可証と、一般廃棄物の処分の業に係るものとして交付された一般廃棄物処理業許可証についてはそれぞれ改正後の規則第7条第2項又は第3項の規定により交付された一般廃棄物処分業許可証とみなす。

3　この規則の施行前に改正前の規則第11条第1項又は第2項の規定により交付された浄化槽清掃業許可証は、それぞれ改正後の規則第12条第1項又は第2項の規定により交付された浄化槽清掃業許可証とみなす。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第3条(様式第2号の1の改正規定に係る部分に限る。)、第4条、第6条及び第7条の規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の規定は、平成15年4月1日以後の再生利用業の個別の指定の申請から適用する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の規定によりなされた再生利用業の個別の指定の有効期間は、この規則の施行の日から2年間とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の許可(各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第7条第1項若しくは第2項又は第12条第1項に規定する許可をいう。)又は再生利用個別指定(各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第8条第3項に規定する再生利用個別指定をいう。)(以下この項において「許可等」という。)について適用し、同日前の許可等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。