2　市営墓地に一般墓地(墳墓の設置のために区画した墓所をいう。以下同じ。)及び合葬式墓地(一の墳墓に多数の焼骨(分骨を除く。次条、第4条の2第2号、第5条第3項、第19条第2号、第21条、第22条第2項から第4項まで、第23条第2項及び第28条第1項において同じ。)を合同で埋蔵する施設をいう。以下同じ。)を置く。

2　市長は、前項の許可に市営墓地の管理上必要な条件を付すことができる。

2　本市の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳をいう。)に記録されていない者は、前項の許可を受けることができない。

3　前項の規定にかかわらず、同項に規定する者が関係する焼骨の祭祀を主宰する場合にあっては、第1項の許可を受けることができる。ただし、その者の居住地が遠方であることその他一般墓地の管理について支障があると市長が認めたときは、改葬しなければならない。

2　一般墓地使用者は、一般墓地内において墓碑の建立、修繕等の工事を行おうとするときは、事前に、市長に届け出なければならない。

3　一般墓地使用者は、前項の工事を完了したときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

2　一般墓地の使用料の額は、当該許可を受ける区画の面積に1平方メートルにつき20万円を乗じて得た額とする。

2　管理料の額は、規則で定める基準日(以下「基準日」という。)に一般墓地使用者であるものに対し、1区画につき年額2,000円を徴収する。

3　前項の管理料は、3年度の範囲内において、市長が定める年度分を前納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる額を還付するものとする。

3　前項第1号の場合において、管理料に未納金があるときは、還付金をこれに充当する。

2　市長は、前項の規定による許可の取消しを行ったときは、その旨を一般墓地使用者に通知するものとする。

2　一般墓地使用者は、前項の規定による届出をするとき、又は前条第1項の規定により一般墓地の使用の許可を取り消されたときは、遅滞なく一般墓地の当該区画を原形に復し、市長に返還しなければならない。この場合において、その費用は、一般墓地使用者の負担とする。

3　市長は、一般墓地使用者が前項の規定による原状回復を行わないときは、焼骨を無縁として処置し、及びその墳墓、墓碑又は形像類を移転することができる。

4　前項の場合においては、その費用を当該一般墓地使用者から徴収することができる。

2　市長は、前項の告示の日から起算して6月を経過しても、第5条第1項の許可を受ける者がなかったとき、又は一般墓地使用者が第6条第1項の規定による届出をしなかったとき、若しくは第9条に規定する義務を履行しなかったときは、一般墓地の当該区画に係る使用権を消滅させるものとする。

2　市長は、前条第2項の規定による使用権の消滅の日から起算して5年を経過したときは、前項の規定により改葬した焼骨を無縁として処置することができる。

2　前項ただし書に規定する者は、合葬式墓地の使用権を承継しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　合葬式墓地には、使用の許可の対象となった焼骨に限り、埋蔵することができる。

3　合葬式墓地の使用の許可を受けた者(第20条第2項の許可を受けた者を含む。以下「合葬式墓地使用者」という。)は、焼骨の埋蔵に際し、納骨室に埋蔵する焼骨の容器(規則で定める基準に適合するものに限る。)を持参しなければならない。

4　前条の規定にかかわらず、他の墓地等(墓地又は納骨堂をいう。)から合葬式墓地に改葬する場合は、当該改葬の際に前項の容器1個の容量を超えた分の焼骨を合葬室に埋蔵することができる。

2　合葬式墓地使用者から納骨室に埋蔵されている焼骨の返還の申出があった場合は、当該合葬式墓地使用者に焼骨を返還するものとする。この場合において、当該申出に係る合葬式墓地の使用権は、消滅する。

2　合葬式墓地の使用料の額は、納骨室の納骨棚1区画につき8万円とする。

3　第22条第4項の規定による合葬室への埋蔵に係る合葬式墓地の使用料は、無料とする。

2　市長は、前項の規定による許可の取消しを行ったときは、その旨を合葬式墓地使用者に通知するものとする。

2　合葬式墓地使用者は、前条第1項の規定により合葬式墓地の使用の許可を取り消されたときは、直ちにその使用に係る場所を返還するとともに、納骨室に埋蔵されている焼骨があるときは、当該焼骨を引き取らなければならない。

3　前項の場合において、市長は、合葬式墓地使用者の所在が不明なとき、又は焼骨を引き取らないときは、焼骨を無縁として処置することができる。

2　生前登録を受けようとする者は、当該生前登録の申請に当たり、自己が死亡した際に祭祀を主宰する者(次項において「祭祀主宰予定者」という。)を定めるものとする。

3　祭祀主宰予定者は、生前登録を受けた者(次条において「生前登録者」という。)の死亡後、合葬式墓地を使用しようとするときは、第4条第1項の許可を受けなければならない。この場合においては、第19条の規定は、適用しない。

2　市長は、前項の規定による生前登録の取消しを行ったときは、その旨を生前登録者に通知するものとする。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の各務原市墓地条例第5条第1項又は第7条の許可を受けていた者は、それぞれ改正後の各務原市営墓地条例(次項において「改正後の条例」という。)第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者とみなす。

3　前項の規定により改正後の条例に規定する許可を受けた者とみなされた者で改正後の条例第6条第1項の規定による届出の義務が生じていたものは、同項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までに、当該届出を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市営墓地条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の墓地の使用の許可に係るものから適用し、同日前の墓地の使用の許可に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の各務原市営墓地条例の規定により行われた処分、手続その他の行為は、改正後の各務原市営墓地条例の一般墓地に係る相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。