2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業を行う。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切りあげるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条若しくは第13条の6の3の額若しくは第13条の8の額又は第19条第1項各号に定める額、第19条の4第1項に定める第13条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第19条の4第4項第1号に定める額、第19条の5第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項の規定によって保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の額が確定した日以後の納期においてその不足料額を徴収し、既に徴収した保険料の額が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、地方税法第17条の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納付者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額を見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第13条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第13条」とあるのは「第13条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

2　第13条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第13条の6の6」と、「第4項」とあるのは「第6項において読み替えて準用する第4項」と、前項中「第13条第3項」とあるのは「第13条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第13条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第13条の6の6」と、前項中「第13条第3項」とあるのは「第13条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

2　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、「第5項に」とあるのは「第7項において読み替えて準用する第5項に」と、前項中「第13条」とあるのは「第13条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「出産被保険者をいう。以下同じ」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、「第5項に」とあるのは「第8項において読み替えて準用する第5項に」と、第2項中「第13条」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

6　第13条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、前項中「第13条」とあるのは「第13条の6の6」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者が」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)が」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第6項中「第13条」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、納期限までに提出ができないことについてやむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を当該期間における就労日数で除した金額(その金額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条第1項及び第2項の改正規定並びに第19条の次に1条を加える改正規定は、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正後の第19条の2の規定にかかわらず、昭和37年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　第19条の2に規定する前年度分の保険料率については、昭和38年度に限り、被保険者均等割を396円とし、世帯別平等割を700円とする。

4　改正後の第22条の規定にかかわらず、この条例の施行の日前にかかるものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。ただし、第5条第1項及び第2項の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　改正後の第5条第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和40年12月31日以前に行われた国民健康保険の療養の給付に関する一部負担金の割合及び療養に係る国民健康保険の療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和41年4月1日から施行し、同日以後出産の被保険者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、保険料に関する改正後の規定は、昭和41年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条及び第19条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第9条及び第19条の2の改正規定は、昭和43年度分の保険料から、第13条の改正規定は、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第2項及び第3項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第2項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第10条の改正規定は昭和46年4月1日から、第6条及び第6条の2の改正規定は昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は昭和49年度の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行し、昭和50年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行し、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第16条の規定は、昭和52年度分保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日以後の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行し、改正後の第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から、改正後の保険料に係る規定は、昭和54年度分の保険料から、それぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以後の出産から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、改正後の第6条の2の規定は、この条例の施行の日以降の死亡から、改正後の第10条第2項の規定は、昭和55年度分の保険料から、それぞれ適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第19条第1項第2号の規定は、昭和55年度分の保険料から、改正後の附則第2項の規定は、昭和56年度分の保険料から、それぞれ適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、改正後の第6条の2の規定はこの条例の施行の日以降の死亡から、改正後の第10条第2項及び第19条第1項第2号の規定は昭和56年度分の保険料からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以後の出産から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　改正後の第9条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条及び第27条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日以降の死亡から適用する。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

3　改正後の各務原市使用料等滞納処分等に関する条例、各務原市税条例及び各務原市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の使用料等、市税及び国民健康保険料から適用し、昭和58年度分以前の使用料等、市税及び国民健康保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例第16条第2項及び附則第4項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例第9条から第13条の6までの規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例の規定は、昭和61年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第24条の2の規定は、昭和64年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例附則第6項の規定は、昭和63年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市国民健康保険条例附則第2項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の各務原市国民健康保険条例附則第5項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成2年4月1日以後に納付された、又は納付される保険料に係る延滞金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る助産費について適用し、施行日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条の2第1項の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、施行日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　施行日前の出産に係る育児手当金については、なお従前の例による。

5　改正後の第13条第1項第1号及び第2号の規定は、平成4年度分の保険料率から適用し、平成3年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の各務原市国民健康保険条例附則第3項の規定は、平成5年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条第1号の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第9条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第13条第1項第1号、第3号及び第4号の規定は、平成7年度分の保険料率から適用し、平成6年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第8項の規定は、平成10年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例第9条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第8項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条から第13条の12、第16条及び第19条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第26条及び第27条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第8項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる療養の給付を受ける被保険者について適用し、施行日前に行われる療養の給付を受ける被保険者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条(前項第2号に掲げる改正規定に係る部分に限る。)及び第7項の規定は、平成15年4月1日以後に行われる療養の給付を受ける被保険者について適用し、同日前に行われる療養の給付を受ける被保険者については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の3、第11条、第13条、第13条の11並びに附則第2項及び第4項の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　平成15年度分の保険料に係る新条例第9条の3第1号の規定の適用については、同号中「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

5　平成16年度分の保険料に係る新条例第9条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

6　新条例第24条の2及び附則第7項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料から適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(各務原市福祉医療費助成に関する条例の一部改正)

7　各務原市福祉医療費助成に関する条例(昭和50年条例第35号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例第13条の12及び第19条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　各務原市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成14年条例第29号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例附則第10項及び第11項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例第9条の3、第13条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例第13条の12、第19条第5項及び附則第3項から第7項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、附則第16項の次に2項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の各務原市国民健康保険条例(次項において「新条例」という。)第5条の規定は、平成18年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金から適用し、同日前の療養の給付に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　平成18年10月1日前に出産した被保険者に係る新条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例第13条の6及び第19条の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4条の改正規定及び次項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第4条の規定は、延滞金のうち、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第2項第1号、第24条第2項第1号並びに第24条の3第1項第1号及び第2号の規定は、この条例の施行の日以後に提出する申請書又は届書について適用し、同日前に提出した申請書又は届書については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項及び第19条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例中第11条第1項及び第19条第1項第1号の改正規定は公布の日から、同項第2号及び第3号の改正規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定(目次の改正規定、第1章の章名の改正規定並びに第1条、第2条、第5条第4号、第18条第1項及び第24条の3第2項の改正規定を除く。)による改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第7条及び第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の6、第13条の12並びに第19条第1項、第3項及び第4項の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第9条から第12条までの規定は、令和2年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の本則各号に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第1項及び第19条第1項並びに附則第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の4の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第24条の3第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　改正後の第13条の6の12並びに第19条第1項及び第3項の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第19条の5の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年12月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度分の保険料のうち令和6年11月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。