(目的)

第1条　この規則は、各務原市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった市民に対し、負傷し、又は疾病にかかった他の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定及び利率)

第8条　市長は、借入申込者に対して、資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条　貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに災害援護資金借用書(様式第5号。以下「借用書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、保証人を立てるときは、保証人の連署した借用書に、当該保証人の印鑑証明書を添えて市長に提出するものとする。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、借用書と引き換えに貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書(保証人を立てた場合は、これに添えられた保証人の印鑑証明書を含む。)を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする者は、災害援護資金繰上償還申出書(様式第6号)を、市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還金支払猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した災害援護資金償還違約金支払免除申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条　借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は、速やかにその旨を市長に災害援護資金借受人氏名等変更届(様式第16号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

(委員)

第18条　条例第16条第1項に規定する各務原市災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)は、委員5人以内をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第19条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第20条　委員会の会議(以下この条において「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。

(庶務)

第21条　委員会の庶務は、市長が定める機関において処理する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。