2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受け、学期を次の3学期とすることができる。

3　授業を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

4　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合には、校長は、次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、毎年4月中に当該学年度における教育課程の概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、自己評価及び学校関係者評価を行うに当たり、学校の実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を保護者、学校運営協議会等に説明するとともに公表するものとする。

4　校長は、自己評価及び学校関係者評価の結果を教育委員会に報告するものとする。

2　校長は、前項の承認を受けようとするときは、使用を開始しようとする日前30日までに準教科書使用承認申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の申請があったときは、教育委員会は、申請のあった日から15日以内に校長に対し承認又は不承認の通知を発しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。

4　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

5　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　校務主任は、校務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、学校における保健・安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

6　研修主事は、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

7　生徒指導主事は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

8　特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育の推進に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

9　学校図書館司書教諭は、学校図書館における学習活動を支援し、学校図書館の運営に当たる。

10　教務主任、校務主任、学年主任、研修主事、生徒指導主事及び学校図書館司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出なければならない。

11　保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から、特別支援教育コーディネーターは当該学校の教頭、教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出なければならない。

12　主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理する場合においては、当該教務主任等を置かないことができる。

2　進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から校長が命じ、教育委員会に届け出なければならない。

4　主幹教諭が進路指導主事の担当する校務を整理する場合においては、進路指導主事を置かないことができる。

2　事務主任は、財務、学務、施設管理等の学校事務に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から校長が命じ、教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、学級を担任する職員又は教科を担任する職員を定め、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、多数の職員が一斉に年次休暇を届け出た場合又は職員が引き続き10日以上にわたる年次休暇を届け出た場合には、当該届出に係る休暇に関し、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる年次休暇をとろうとする場合には、年次休暇届をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、引き続き4日以上にわたる病気休暇又は特別休暇を受けようとする場合には、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長の宿泊を要する出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長又は職員の海外出張は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　宿日直勤務者は、学校の施設、設備、備品、書類等の保全、文書の収受、外部との連絡、校内の定期的巡視並びに校内又はその近傍に非常事態が発生した場合の連絡及び必要な措置を行わなければならない。

3　校長は、この規則に定めるもののほか、宿日直に関して必要な事項について規程を定めるものとする。

2　校長は、職員の出張、研修、職務専念義務の免除、休暇、育児休業、部分休業及び欠勤については、出勤簿にその旨を記載しなければならない。職員が休職及び停職の処分を受けた場合についても、同様とする。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設及び設備の管理を分担しなければならない。

2　校長は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条に基づき防火管理者を定め、所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

3　校長は、計画に従って定期的な消火通報及び避難の訓練を行わなければならない。

4　校長は、職員に命じ、消防法第8条に基づき、次の各号に掲げる事項を励行しなければならない。

5　校長は、前項の点検の結果に基づき、防火及び防災に必要な措置を速やかに講じなければならない。

2　公印は、校長が保管する。

2　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒に対して出席停止を命ずることができる。

3　校長は、前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

4　校長は、職員に事故若しくは感染症等が発生した場合又は風水害、火災その他の災害のため学校の施設、備品等に被害が発生するおそれのある場合若しくは被害が発生した場合は、速やかに応急措置を講ずると共に、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の問題行動に係る児童生徒のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)第35条第1項(第49条で準用する場合を含む。)に該当するものがあると判断する場合には、当該児童生徒の出席停止について意見の具申をしなければならない。

3　校長は、当該児童生徒に対し、教育委員会が策定する個別指導計画に基づき家庭訪問等による指導を行うとともに、出席停止の期間終了後、学校へ円滑に復帰ができるよう他の児童生徒を指導しなければならない。

4　校長は、当該児童生徒により被害を受けた児童生徒に対し、心身の安定を図る等適切な措置を講じなければならない。

5　校長は、出席停止の期間中における当該児童生徒の状況により出席停止の解除の具申をすることができる。

6　校長は、当該児童生徒の出席停止の期間中及び期間終了後の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、所属職員の分限、懲戒その他身分上の取扱いを必要とするときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の各務原市立小中学校管理規則第4条第2項の規定は、平成16年度以後の年度に係る学期について適用し、平成15年度までの学期については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(各務原市児童等適応指導教室設置規則の一部改正)

2　各務原市児童等適応指導教室設置規則(平成5年教育委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

(各務原市児童等言語指導教室設置規則の一部改正)

3　各務原市児童等言語指導教室設置規則(平成13年教育委員会規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定、第8条第1項及び第3項の改正規定並びに第15条を削り、第15条の2を第15条とする改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項から第3項までの規定は、令和2年度以後の年度に係る学期について適用し、令和元年度までの学期については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。