2　公民館運営審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、7人以内とする。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　教育委員会は、公民館の管理上必要があるときは、前項の許可について条件を付けることができる。

2　前項の規定による許可の取消し等によって使用者が受けた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

2　教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

3　納付された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、教育委員会は、使用者に代わってこれを行い、その費用は、使用者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、各務原市西生涯学習センターに関する規定は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の各務原市公民館条例の規定によりなされた許可その他の行為は、改正後の各務原市公民館条例の規定によりなされたものとみなす。

3　各務原市西生涯学習センターの使用に係る許可その他の行為は、各務原市西生涯学習センターに関する規定の施行前に行うことができる。

(川島町の編入に伴う経過措置)

4　川島町の編入の日の前日までに、川島町公民館条例(昭和44年川島町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市公民館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の公民館の使用に係る使用料から適用し、同日前の公民館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　各務原市産業文化センター条例(平成5年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市公民館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市川島健康福祉センター条例、各務原市産業会館条例、各務原市公民館条例、各務原市青年館条例、各務原市図書館条例及び各務原市指定文化財皆楽座条例の規定は、平成23年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年1月5日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市公民館条例の規定により各務原市川島ライフデザインセンター学習室又は放送利用学習室の使用の許可を受けているものは、それぞれ改正後の各務原市公民館条例の規定により各務原市川島ライフデザインセンター第1学習室又は第2学習室の使用の許可を受けたものとみなす。

この条例は、平成28年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第2条の規定による廃止前の各務原市青年館条例の規定により市長が行った利用の許可その他の行為で同日以後の使用に係るものは、第1条の規定による改正後の各務原市公民館条例の相当規定により教育委員会が行った使用の許可その他の行為とみなす。

(各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。