2　分館及び分室の名称及び位置並びに移動図書館の名称は、次のとおりとする。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により、使用の許可を取り消され、又は使用の中止を命ぜられたことにより、使用者が受けた損害については、教育委員会はその責を負わない。

2　教育委員会は、その使用が公益上特に必要と認めたときは、使用料を減免し、又はその徴収を延期することができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　教育委員会は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを代行し、使用者からその費用を徴収するものとする。

2　協議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人以内とする。

3　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補充委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の費用の額は、教育委員会規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条の表及び第3条の改正規定は、平成3年7月17日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(各務原市総合教育メディアセンター設置条例の廃止)

2　各務原市総合教育メディアセンター設置条例(平成3年条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の各務原市図書館条例の規定によりなされたものとみなす。

(各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市川島健康福祉センター条例、各務原市産業会館条例、各務原市公民館条例、各務原市青年館条例、各務原市図書館条例及び各務原市指定文化財皆楽座条例の規定は、平成23年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年11月1日から施行する。ただし、第3条第2項の表の改正規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市図書館条例別表の規定は、平成23年11月1日以後の使用に係る使用料から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の別表に規定する第4研修室の使用の許可を受けている者は、改正後の別表に規定する会議室の使用の許可を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。