(目的及び設置)

第1条　少年に対し、自然環境の中で集団宿泊訓練を行い、野外活動や自然探究等を通じて、自律、協同、友愛、奉仕の尊さを体験的に学習させるとともに、豊かな情操をつちかい、心身ともに健全な少年の育成を図るため、市に少年自然の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　少年自然の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　各務原市少年自然の家(以下「自然の家」という。)は、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

(職員)

第4条　自然の家に所長、その他必要な職員を置くことができる。

(利用者の範囲)

第5条　自然の家を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の許可)

第6条　自然の家を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　教育委員会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用条件の変更を命じ、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　第6条の規定により利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める使用料を利用の際納付しなければならない。ただし、各務原市内の中学生以下(その指導者を含む。)が、学校教育又は少年団体活動のため利用する場合は、無料とする。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、公益上その他特別な事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、施設の利用を終えたとき、又は停止を命ぜられたときは、職員の指示に従い設備その他を原状に復さなければならない。

(災害の責任)

第12条　教育委員会は、利用者の利用中の故意又は過失若しくは病気による事故については、その責を負わない。

(損害賠償)

第13条　利用者が、施設、設備等を損傷又は滅失させたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会においてやむを得ないと認めるときは、賠償額を減免することができる。

(運営委員会)

第14条　自然の家の円滑な運営を図るため、各務原市少年自然の家運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

第15条　委員は、教育委員会の定める方法により選出し、教育委員会がこれを委嘱する。

(意見の聴取)

第16条　教育委員会は、必要があると認めるときは、第7条第4号又は第8条第3号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。