(目的)

第1条　この要綱は、勤労者の日常生活に必要な生活資金の供給を円滑にすることにより、勤労者の生活の安定に資することを目的とする。

(資金措置)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、別に定める金融機関(以下「金融機関」という。)に対し、予算の範囲内において資金を預託するものとし、その利率及び期間は、別に定める契約によるものとする。

(融資の目標)

第3条　金融機関は、市の預託額の10倍の融資わくを設置するものとする。

(融資対象者)

第4条　この要綱による融資(以下「融資」という。)を受けることができる者は、一時的に生活資金の必要が生じ、その調達に困難な勤労者で、次に掲げる要件を備えている者とする。

(資金の使途)

第5条　資金の使途は、出産・育児、医療費・介護費、教育費、自動車の購入、育児休業中の生活資金等一時的に必要となった資金とする。

(融資の条件)

第6条　融資の条件は、次のとおりとする。

(申込方法)

第7条　融資を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて、各務原市勤労者生活資金融資申込書(様式第1号)により金融機関に申し込まなければならない。

(融資の実施)

第8条　金融機関は、前条の規定による申込みを受け付けたときは、審査を行い、適当と認めた者に融資するものとする。

(報告)

第9条　金融機関は、融資を行ったときは、各務原市勤労者生活資金融資報告書(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(資金の返還)

第10条　市長は、融資を受けた者がその資金を第5条に規定する使途以外に使用したとき、又は申込みについて不正な行為等があったと認めたときは、その者が融資を受けた金融機関と協議して、融資した資金の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が定める。