2　市長は、前項の許可に福祉施設の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定の適用によって使用者が受けた損害については、使用者がその責を負うものとする。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

3　納入した使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、福祉施設を使用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

5　第8条の規定は、第2項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　第12条の規定により指定管理者に福祉施設の管理を行わせる場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、第5条第3号又は第7条第1項第6号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くよう市長に求めることができる。

3　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第5条第3号又は第7条第1項第6号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

4　市長は、第1項及び前項の規定により各務原警察署長から聴取した意見の内容を指定管理者に通知するものとする。

この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の日以後に使用料及び手数料を証紙による収入の方法により徴収するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市行政財産使用料徴収条例、各務原市火葬場条例、各務原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、各務原市霊柩車及び葬祭具条例、各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市公民館条例、各務原市視聴覚センター設置条例、各務原市体育施設条例、各務原市文化会館条例、各務原市産業会館条例、各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例、各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例、各務原市家畜手数料徴収条例、各務原市日本ラインうぬまの森センターハウス条例、各務原市道路占用料徴収条例、各務原市都市公園条例及び各務原市民広場設置条例の規定は、平成4年4月1日以後に徴収する使用料、手数料、費用、利用料及び占用料について適用し、同日前に徴収した使用料、手数料、費用、利用料及び占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例第12条の規定により指定管理者を指定した場合において、当該指定した日前に市長が行った使用の許可で当該指定した日以後に使用するときに限り、市長が行った使用の許可は、指定管理者の行った使用の許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原共同福祉施設の設置及び管理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に納められている利用料又は使用料は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。