(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、地区計画の案の内容となるべき事項(以下「地区計画の原案」という。)の提示方法及び意見の提出方法を定めることを目的とする。

(地区計画の原案の提示方法)

第2条　市長は、地区計画の案を作成しようとする場合においては、あらかじめ次の各号に掲げる事項を公告し、当該地区計画の原案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(説明会の開催等)

第3条　市長は、前条に定めるもののほか必要があると認めるときは、説明会の開催、広報紙への掲載等の措置を講ずるものとする。

(地区計画の原案に対する意見の提出方法)

第4条　法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画の原案について、意見を提出しようとする場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに意見書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。