(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項等を定めることを目的とする。

(都市公園の配置及び規模の技術的基準)

第2条　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第2条の3に定めるところによる。

(敷地面積の標準)

第2条の2　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(配置及び規模)

第2条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第2条の5　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合においては、保全又はその利用者の危険を防止するため、区域及び期間を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条の2　有料公園施設(市の管理する公園施設であって有料で使用させるもの(別に定めがあるものを除く。)をいう。以下同じ。)は、次の表のとおりとする。

(申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第7条の2　法第6条第3項ただし書の軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料等)

第9条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項(第6条の2第4項において準用する場合を含む。)又は第6条の2第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、公園施設を設ける場合又は都市公園を占用する場合において、その許可を受けた期間が1月未満であるときの使用料の額については、同表に掲げる額に当該額に対して課される消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上その他特別の理由があると認める場合は、前条の使用料を減免することができる。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(区域の変更及び廃止)

第11条の2　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(工作物等を保管した場合の公告事項)

第12条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公告の方法)

第13条　法第27条第5項の規定による公告は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価格の評価の方法)

第14条　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第15条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第16条　市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他の必要事項を掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公告しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条　市長は、保管した工作物等を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、受領書と引換えに返還するものとする。

(意見の聴取)

第17条の2　市長は、必要があると認めるときは、第3条第4項第3号(第6条の2第4項において準用する場合を含む。)に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

(公園予定区域等についての準用)

第18条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域について準用する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(権限の代行)

第23条　法第5条の11の規定により、市長に代わってその権限を行う者は、前3条の規定の適用については、市長とみなす。