2　前項の場合において、法第18条第1号ロの規定による施行者の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに、承認の可否を決定し、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する入居予定者について住宅に困窮する実情等の調査(以下「実情調査」という。)を行い、入居者を決定する。この場合において、入居決定者の数が入居させるべき市営住宅の戸数に満たないときは、入居補欠者について実情調査を行い、入居順位に従い入居者を決定する。

2　前項に規定する場合における市営住宅の入居者(以下「一般入居者」という。)の公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による公募に当たっては、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居者の選考方法及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第4号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　市長は、前項において準用する第5条の規定により入居の申込みをした者について、公開の抽選により入居順位を定めた上で、実情調査を行い、入居順位に従い入居者を決定する。

2　市長は、入居者がやむを得ない事情により、前項に規定する期間内に入居の手続をすることができないと認めるときは、当該期間を延長することができる。

2　前項の通知を受けた入居者は、入居日から15日以内に当該市営住宅に入居しなければならない。

3　市長は、入居者が正当な理由により前項に定める期間内に入居することができないと認めるときは、当該期間を延長することができる。

2　市長は、法第29条第3項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第13条第1項の各号のいずれかに該当する場合においては、同条第3項の規定により算定した月割額の範囲内において前項の家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で市営住宅を明け渡したときは、明け渡した日)までに、その月分の家賃(月の途中で市営住宅に入居し、又は市営住宅を明け渡したときは、日割計算によって算出した額)を納付しなければならない。

2　第16条の規定は、敷金について準用する。

3　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡したときに還付するものとする。ただし、滞納した家賃若しくは割増賃料又は支払うべき損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除して返還するものとする。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項に規定する場合において、市営住宅を使用しない期間が引き続き60日を超えるときは、あらかじめ、市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、入居の承継を承認したときは、速やかに、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、通知を受けた日から7日以内に第12条第1項第1号に規定する請書を提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する者がやむを得ない事情により、同項に規定する期間内に同項に規定する請書の提出をすることができないと認めるときは、当該期間を延長することができる。

2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は地区施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、当該認定に係る期間(当該入居者が市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じた日から当該明渡しの日までの間)について、割増賃料を支払わなければならない。

3　割増賃料の額は、第15条の規定により市長が定めた家賃に、令第13条の2の規定によりその規定の例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄に定める区分に応じてそれぞれ下欄に定める倍率を乗じて得た額の範囲内で市長が定める。

4　第16条及び第17条第2項の規定は、割増賃料について準用する。

2　前項の職員は、同項の権限を行使することによりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　市営住宅監理員は、市長がその補助機関である職員のうちから任命する。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提出しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による市営住宅の明渡しの請求を受けたときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

2　前項の場合において、申請に係る自動車の台数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、市長は、公開の抽選により使用許可を受ける者を決定するものとする。ただし、当該申請をした者又はその同居者が身体障がい者である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、当該申請をした者に優先的に使用許可をすることができる。

3　市長は、第1項の規定により使用許可の決定をしたときは、当該申請をした者に対し、文書をもってその旨及び使用許可の期間を通知するものとする。

2　駐車場の使用料の額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額を含む。)は、自動車1台当たり月額1,980円とする。

3　市長は、第16条の規定の適用を受ける者が使用許可者であるときは、駐車場の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

2　使用許可者は、毎月末(市営住宅の明渡しに伴い月の途中で駐車場を明け渡したときは、駐車場を明け渡した日)までに、その月分の駐車場の使用料を納付しなければならない。

2　第34条第2項の規定は、前項の規定により駐車場の明渡しを請求する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「入居者」とあるのは「使用許可者」と、「前項」とあるのは「第43条第1項」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　各務原市営住宅管理条例(昭和38年条例第63号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に市営住宅に入居している者にかかる旧条例の規定により定められた家賃は、この条例第13条の規定により定められた家賃とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に市営住宅に入居している入居者に対するこの条例による改正後の各務原市市営住宅条例(以下「新条例」という。)第23条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「110,000円」とあるのは「195,000円」とする。

3　この条例の施行の際、現に市営住宅に入居している高額所得者については、新条例第24条第1項の規定による請求は、この条例の施行日から2年を経過した日以後でなければすることができない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に市営住宅に入居している入居者に対するこの条例による改正後の各務原市市営住宅条例第23条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「186,000円」とあるのは「226,000円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　各務原市改良住宅管理条例(昭和50年条例第32号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に改正前の各務原市市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)又は前項の規定による廃止前の各務原市改良住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされている申込み、届出その他の行為は、それぞれ改正後の各務原市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この条例の施行前に改正前の条例又は旧条例の規定により市長がした決定、承認その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定により市長がしたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者について適用し、同日前に入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の第37条の規定による使用許可の申請の手続、改正後の第38条の規定による使用許可の決定等の手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者について適用し、同日前に入居者として決定された者及び入居の承継を承認された者については、なお従前の例による。