2　排水設備は、汚水と雨水とを分流させるものとしなければならない。

3　冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものは、これを雨水とみなすものとする。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の使用者は、水質管理責任者をして、法又はこの条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除しないために、規程で定める必要な業務を行わせなければならない。

2　排水設備等を共同使用するときは、その所有者、使用者又は前項に規定する代理人のうちから総代人を選定しなければならない。

3　前2項により、代理人又は総代人を選定したときは、その旨を市長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2　使用料は、納入通知書又はその他の方法により2使用月ごとに徴収する。ただし、市長が必要あると認めるときは、毎使用月又は随時に徴収することができる。

3　使用料の納付期限は、徴収すべき月の末日とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、別に定めることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、概算による使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者等から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　市長が設置する計量器の使用料の額は、1使用月につき1個200円に消費税等相当額を加えた額とする。

2　市長は、前項第2号の規定により適当な場所に計量器を設置することができる。この場合において、使用者は、当該計量器の設置を拒み、又は妨げることはできない。

3　使用者は、前項の規定により設置された計量器を相当の注意をもって管理し、当該計量器を損傷し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　2以上の使用者が給水装置又は水道水以外の水を共同で使用している場合で、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときの使用料は、それぞれの使用者の総使用水量を使用者の数で除して得た水量を1使用者ごとの排除量とし、1使用者ごとに第18条第1項の規定による別表を適用して算定した額の合計額とする。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から各務原市道路占用料徴収条例(昭和57年条例第21号)に準じて占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　占用料の徴収方法については、各務原市道路占用料徴収条例の例による。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　納付された手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(川島町の編入に伴う経過措置)

2　川島町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、川島町下水道条例(平成6年川島町条例第12号。以下「川島町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　旧川島町の区域内における公共下水道の使用に係る使用料の額の算定については、平成17年3月分として発行する納入通知書に係る使用料の額までに限り、川島町条例の例による。

4　編入日の前日までにした川島町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、川島町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の規定は、平成4年3.4月分として納入通知書を発行するもののうち、4月分の使用料から適用し、3月分の使用料については、なお従前の例による。この場合において、排除量は、2分の1を3月分、2分の1を4月分とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、平成4年3.4月分として使用料を算定する期間内に、使用者等が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開する場合における超過使用料は、使用期間に応じて日割計算をするものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の第5条及び第7条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設、増設又は改築に係る工事に着手する下水道法(昭和33年法律第79号)第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下この項において「排水施設」という。)について適用し、施行日前に新設、増設又は改築に係る工事に着手した排水施設については、なお従前の例による。

3　改正後の第12条の2の規定は、除害施設を設置しようとする者にあっては、施行日以後に除害施設の設置の工事に着手する場合について適用し、同日前に除害施設の設置の工事に着手した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の第20条第1項の規定は、施行日以後に使用料の算定に係る2使用月(以下この項において「2使用月」という。)の初日が到来する超過使用料について適用し、施行日前に2使用月の初日が到来した超過使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定する使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用していた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、改正後の第18条の規定は、平成9年7月1日以後に支払を受ける権利が確定する使用料について適用し、同日前に支払を受ける権利が確定した使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の各務原市下水道条例第8条第1項の規定による下水道指定工事店の指定を受けている者は、改正後の第8条の規定による下水道指定工事店の指定を受けた者とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後に排水設備等の新設等の申請を行う者から適用し、同日前に排水設備等の新設等の申請を行った者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市下水道条例別表の規定は、平成19年7月分又は8月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の公共下水道の使用料から適用し、同日前の公共下水道の使用料については、なお従前の例による。この場合において、排除量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、公共下水道の使用料は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の各務原市下水道条例第4条の3の規定に適合しないものについては、同条の規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要が生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第18条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定する使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して公共下水道を使用していた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、改正後の第18条第1項及び第3項の規定は、平成26年6月1日以後に支払を受ける権利が確定する使用料について適用し、同日前に支払を受ける権利が確定した使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、平成26年10月分又は11月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の公共下水道の使用料から適用し、同日前の公共下水道の使用料については、なお従前の例による。この場合において、排除量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、公共下水道の使用料は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例中第1条並びに次項及び附則第3項の規定は平成31年4月1日から、第2条並びに附則第4項及び第5項の規定は平成34年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市下水道条例別表の規定は、同条の規定の施行の日以後の公共下水道の使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、公共下水道の使用料の算定の基準となる当該公共下水道の使用の期間(以下「算定期間」という。)が第1条の規定の施行の日前にまたがる場合における一般用の公共下水道の使用料の額は、同条の規定による改正前の各務原市下水道条例別表の規定を適用して算定した使用料の額に当該算定期間の初日から同条の規定の施行の日の前日までの日数を当該算定期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、同条の規定による改正後の各務原市下水道条例別表の規定を適用して算定した使用料の額に同条の規定の施行の日から当該算定期間の末日までの日数を当該算定期間の日数で除して得た数を乗じて得た額とを合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。附則第5項において同じ。)を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　第2条の規定による改正後の各務原市下水道条例の規定は、同条の規定の施行の日以後の公共下水道の使用料について適用し、同日前の公共下水道の使用料については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、算定期間が第2条の規定の施行の日前にまたがる場合における一般用の公共下水道の使用料の額は、同条の規定による改正前の各務原市下水道条例別表の規定を適用して算定した使用料の額に当該算定期間の初日から同条の規定の施行の日の前日までの日数を当該算定期間の日数で除して得た数を乗じて得た額と、同条の規定による改正後の各務原市下水道条例別表の規定を適用して算定した使用料の額に同条の規定の施行の日から当該算定期間の末日までの日数を当該算定期間の日数で除して得た数を乗じて得た額とを合算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税等相当額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(各務原市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第5条の規定による改正後の各務原市下水道条例第25条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用する。