(趣旨)

第1条　この規則は、各務原市公共下水道の処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域又は市長が必要と認めた区域。以下「処理区域」という。)において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止する者に対する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び利子補給について、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんは、処理区域において建築物を有する者が行う次の各号に定める工事(家屋の新築に伴うものを除く。以下「改造工事」という。)を対象とする。

(金融機関との契約の締結)

第3条　市長は、年度当初に、改造資金の融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とこの規則に基づく改造資金の融資あっせん及び利子補給に関し、契約を締結するものとする。

(融資あっせんの対象者)

第4条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(融資あっせんの条件)

第5条　改造資金の融資あっせんの条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資あっせんの申込み)

第6条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所等改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申込みを受けたときは、その内容を審査のうえ、融資あっせんの可否を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(改造工事の完了)

第8条　前条の規定による融資あっせんの決定通知を受けた者は、当該決定通知の日から起算して6月以内に第2条各号に規定する改造工事を完了させ、指定工事店が作成した当該工事の精算書を条例施行規則第8条に規定する排水設備等工事完了届と併せて提出しなければならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(融資あっせんの取消し)

第9条　市長は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(融資あっせん額の決定等)

第10条　市長は、改造工事が完了し、条例第9条第1項の規定による工事完了検査が終了したときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するとともに、水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)により取扱金融機関に対し、融資の依頼をするものとする。

(改造資金の借入手続)

第11条　前条の規定による融資あっせん額の決定通知を受けた者は、次の各号に掲げる書類を添えて取扱金融機関に借入れの手続きをするものとする。

(利子補給の額)

第12条　市長は、改造資金の融資を受けた者(以下「借受人」という。)に対し、当該融資に係る利子の全額を補給する。ただし、所定の償還期日を経過した利子については、これを補給しない。

(利子補給の時期)

第13条　市長は、借受人が2月から7月までの間に支払った利子に対する補給を9月末日までに、8月から翌年1月までの間に支払った利子に対する補給を同年3月末日までに行うものとする。

(利子補給の方法)

第14条　利子補給の申請、請求及び受領は、取扱金融機関が借受人に代わって行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。