(趣旨)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)その他消防に関する法令、条例及び規則に基づく施設並びに職員を能率的に運営し、かつ、民主的に職務を執行して、消防本来の使命を達成することに必要な事項を定めるものとする。

第2条　消防本部及び消防署(以下「本部」及び「署」という。)の行政及び運営については、法令、条例及び規則に特別の定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。

(消防長の職務代理者)

第3条　消防長が不在又は事故があるとき若しくは欠けたときは、消防次長(以下「次長」という。)をもって消防長の職務代理者とする。

第4条　前条の職務代理者は、消防長が死亡、罷免、退職又は心身の故障で職務を行うことができないために代理となった場合のほかは、諸規程の改廃並びに職員の昇任及び降任を行うことができない。

(事務の処理)

第5条　次長、署長、課長、署長補佐、課長補佐、出張所長及び係長は、上司の命令を受け、所属の消防職員(以下「職員」という。)を指揮監督して分掌事務を処理する。

(服務)

第6条　職員は、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならない。

第7条　職員は、廉恥をおもんじ、消防全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第8条　職員は、常に規律を厳守し、粗暴な言語及び態度をつつしみ、上司の職務上の命令に服従しなければならない。

第9条　職員は、お互いに尊敬しあい、常に和衷協力して服務にあたらなければならない。

第10条　職員は、職務遂行にあたっては忠実勤勉であり、かつ、質実剛健、よく災害現場における危難を排し、その責務をはたさなければならない。

第11条　職員は、常に修養、訓練及び研究に努め、法令、条例、規則等に通暁しなければならない。

第12条　削除

(一般規律)

第13条　職員は、次の各号を厳格に守らなければならない。

(一般行政規律)

第14条　職員は、法令、条例、規則、命令及び指示に従い、主管する職務の執行にあたっては、消防長に対して責任を負う。

第15条　職員は、市内の街区、道路、水道管、消火栓、貯水槽及びその他の水利並びに主な建築物及びこれらに到る道順、状態等の実情に通暁していなければならない。

第16条　訴訟の証人となって召喚された職員は、直ちにその事実を消防長に報告しなければならない。

第17条　職員は、消防長に無断で本部の一般政策に影響を及ぼす処置を、部外の者又は団体に申し出たり、援助を求めてはならない。

(身分異動の届出)

第18条　職員は、住所を変更し、又は婚姻等によって身分に異動があったときは、速やかに届け出なければならない。

(事故等に対する措置)

第19条　事故その他により消防車が出動不能又は作業不能となった場合は、指揮者は速やかに出動又は作業のできる状態にするため、適切な措置をとらなければならない。

(事務監察)

第20条　消防長及び次の各号に該当する職にある者は、人員、敷地、附属物、機械器具施設及びその他の備品並びに執行事務、文書記録等について、次に定めるところにより監察しなければならない。

(毎日勤務)

第21条　職員のうちで次に掲げる者の勤務は、毎日勤務とする。

(交替制勤務)

第22条　前条第1項に掲げる者以外の職員の勤務は交替制勤務とする。

第23条　勤務交替は、現に勤務中の者を除き、当非番員ともに機関室前に整列し指揮者が点呼を行い、機械器具の点検及びその他所定の申し継ぎをする。ただし、当番員は、所要の人員以下でその勤務を交替してはならない。

第24条　交替制により勤務する職員は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

第25条　交替時間に火災その他の災害により非番となる職員が帰署しない場合は、当務となる指揮者は、所定の時間に点呼を行う。

第26条　火災その他の災害で出動し、災害現場で活動中の職員が非番となっても指揮者の許可なくしてその勤務を免ぜられない。

(特殊作業に従事する職員)

第27条　特殊の作業に従事する職員の勤務時間は、消防長又は署長が定める。ただし、この場合作業の性質により必要とされる時間を付加することができる。

(休日及び休暇)

第28条　職員の休日及び休暇については、毎日勤務者は、各務原市職員の休日及び休暇に関する条例(昭和38年条例第35号)の定めるところによる。交替制勤務者については別に定める。

(その他の遵守事項)

第29条　職員は、前各条によるほかその就業については、次の各号の定めるところによる。

(監督者及び指揮者)

第30条　消防司令、消防司令補及び消防士長は、監督者としてそれぞれの階級に従い、所属長の命を受けて部下職員の服務及び執行務を監督しなければならない。

第31条　監督者は、常に監督下にある職員が自己の義務を完全に履行しつつあるか、又はその職務に適材であるか、否かを調べなければならない。

第32条　監督者は、ときどき庁舎内外を巡視し、職員の訓練又は作業の要領を指導、指揮し、勤務遂行の向上に努め、庁舎の保存、火災及び盗難の取り締り状況を監督しなければならない。

第33条　上級監督者は、部下監督者の力量と人格を常に観察し、指揮能力の高揚に努め、統卒する職員の仕事の上にその意図を反映せしめなければならない。

第34条　監督者と部下とは相互に信頼し、礼譲をもって常に融和し、団結を保持しなければならない。

(火災予防)

第35条　消防の任務は、火災の予防を第1要件とする。予防の業務の執行は、別に定めるもののほかこの規程の定めるところにより全力を傾注してこれを行わなければならない。

第36条　予防をつかさどる係は、その業務を行うにあたって次の各号に定める事項を守らなければならない。

(監視勤務)

第37条　署は、火災防禦行動に支障をきたさない範囲内において、この規定の定めるところにより監視勤務を続けなければならない。

(監視勤務の方法)

第38条　監視勤務は、動哨によって行う。

(動哨)

第39条　動哨は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(監視勤務員の心得)

第40条　監視勤務員は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(通信勤務)

第41条　本部及び署は、常時通信勤務員を置き、いかなる場合でもこれを欠かしてはならない。

第42条　通信勤務に際しては、常に聴覚の敏活を期し、沈着冷静、かつ、敏速を旨とし、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(巡回勤務)

第43条　巡回勤務は、火災予防業務の執行と、地理、水利調査及び既設水利機能の保持を目的として、指揮者の指示に従い、各々定められた受持区域内を巡回するものとする。受持区域は、別に定める。

(待機勤務)

第44条　待機勤務に際しては、常に迅速に出動できるようにこころがけるとともに、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(機関員)

第45条　消防車の運転は、いかなる場合でも自動車運転免許証を有する者でなければ運転をし、また、させてはならない。

第46条　消防長から機関員としての命令を受けたものでなければ出火出動の消防車の運転をしてはならない。

第47条　機関員は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(火災出動)

第48条　火災の通報を受け、又は他の方法によりこれを知り得た者は、直ちに上司に報告し、指揮を受けなければならない。

第49条　消防車の指揮者は、火災の発生を知ったときは直ちに消防車を出動させなければならない。

第50条　指揮者は、消防車を誤った出動をさせてはならない。

第51条　出動の指命を受けた職員(以下「隊員」という。)は、すべて指揮者の命令によって行動しなければならない。

第52条　消防車の指揮者は、火災出動又は帰署するときは、事故防止に最善の努力を払い、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

第53条　消防車の出動は、道路及び交通の状況に応じ、安全な速度を守らなければならない。

第54条　消防車が火災現場から引揚げる場合及び災害によらないで必要により走行する場合の交通を維持するための警戒信号は、鐘又は警笛に限らなければならない。

第55条　消防車は、消防長又は代理者の指示又は許可を得ないで市外の火災に出動してはならない。ただし、市内の火災と認め出動した消防車が、近づくに従い、市外の火災と判明したときは、その状況により許可を受けないで指揮者の判断により火災の鎮圧その他消防業務に従事することができる。

第55条の2　署長は、管轄区域外に火災が発生したときは、相互に応援の出動をしなければならない。応援出動の車両及び人員は、火災発生地を管轄する署長の要請に基づき決定するものとする。

(消火活動)

第56条　火災現場に到着した隊員は、施設及び機械を最高度に活用して、生命、身体及び財産の救護並びに損害を最少限度に止めて、火災を鎮圧するよう必要な処置と行動をとらなければならない。

第57条　火災現場に到着した指揮者は、その火災の状況を逐次本部に通報しなければならない。

第58条　火災現場にある指揮者は、その後上級指揮者が到着したときは、速やかに火災の状況、火災鎮圧のためとった手段、方法及び消火活動上必要と認める事項を報告しなければならない。

第59条　先行指揮者は、上級指揮者が到着するまでの指揮をとり、責任を負わなければならない。

第60条　指揮者は、消防団の指揮者と密接な連絡をとり、消防力を最高度に発揮しなければならない。

第61条　指揮者は、火災現場においては、次の各号を遵守し、又は留意しなければならない。

第62条　隊員は、いかなる場合でも住民の生命及び身体を危険におとしいれてはならない。また、指揮者は、所属隊員の保護に充分な処置を講じなければならない。

第63条　隊員は、行動中指揮者の命なく勝手に部署を離れてはならない。

第64条　隊員は、火災防禦活動にあたって必要以上の財産の毀損又は破壊をさせなければならない。

第65条　指揮者は、火災終そく後そく残火を調査し、再燃によって生命、身体及び財産に危害を及ぼすことのないようその徹底を期さなければならない。

第66条　指揮者は、火災の状況に応じ、消防警戒区域を設定しなければならない。

第67条　火災又は非常事態の現場で死体を発見したときは、上級指揮者は直ちに本部に報告するとともに、警察官又は検視員が到着するまではその現場を保存しなければならない。また死者及び遺族等に対する礼を失してはならない。

第68条　放火の疑いがある場合は、上級指揮者は、次の処置を講じなければならない。

第69条　消防車を操作する隊員は、次の各号に定める事項を守らなければならない。

第70条　火災現場で指揮者は、その火災が消防隊を必要としない状況に至ったとき又は地元消防団員のみで残り火の処理ができると認めたときは、消防団の指揮者と連絡の上、速やかに帰還しなければならない。

第71条　消火活動を終ったときは、器具、器材を点検し、異状の有無を指揮者に報告しなければならない。

第72条　火災現場から引き揚げた消防車は、次の出動に備え直ちに手入れし、指揮者の点検を受けなければならない。

(救急出動及び救急活動)

第72条の2　救急出動及び救急活動は、火災出動及び消火活動の規定を準用する。

(消防手帳)

第73条　職員の身分を証明するため、消防手帳(以下「手帳」という。)を貸与する。

第74条　手帳は、遺失、盗難又は損傷しないよう注意し、勤務中は常に携帯して職務の執行に際し必要があるときは、これを提示しなければならない。

第75条　手帳は、これを他人に譲渡又は貸与若しくは使用させてはならない。

第76条　この規程に定めるもののほか、本部及び署に勤務する職員の勤務条件及び服務については、市長の事務部局の例による。