(目的)

第1条　この規程は、各務原市消防本部が行う救急業務について必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の設置)

第3条　救急業務を行うため、本市に救急隊を置く。

(救急隊員の資格)

第4条　救急隊員は、救急救命士の資格を有する隊員又は令第44条第5項に規定する隊員のいずれかに該当する者とする。

(救急隊長)

第5条　救急隊員のうち1人は、救急隊長とする。

(救急隊員の訓練)

第6条　消防長は、救急隊員に対し、救急業務を行うに必要な学術及び技能を習得させるため、常に教育訓練を行うように努めるものとする。

(救急隊員の服装)

第7条　救急隊員は、救急業務を実施する場合は、救急服又は白衣を着用するものとする。ただし、救急業務に支障がある場合は、この限りでない。

(救急自動車の要件)

第8条　救急自動車は、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第49条に規定する緊急自動車の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(救急自動車の標示)

第9条　救急自動車の側面には、消防本部名を標示するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第10条　救急自動車には、応急処置、通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(救急活動の原則)

第11条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急隊の出動)

第12条　消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第12条の2　消防長は、救急要請時に、指令室又は現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第12条の3　医療機関に収容されている傷病者を高度又は専門的な治療のため緊急に他の医療機関に搬送する場合(以下「転院搬送」という。)は、現に傷病者を収容している医療機関の医師から転院搬送依頼書(様式第1号)により要請があったときに行うものとする。

(観察及び応急処置)

第13条　傷病者の観察及び応急処置については、応急処置等の基準に基づき実施しなければならない。

(搬送を拒否した者の取扱い)

第14条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒否した場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の派遣要請)

第15条　救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の派遣を要請し、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　救急隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第17条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(警察との連絡)

第18条　救急隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めたときは、速やかにこの旨を警察官に連絡するとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(災害救助法における救助との関係)

第19条　救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第20条　救急隊員は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症の疑いのある傷病者を搬送した場合は、救急隊員及び救急自動車等について直ちに所定の消毒を行い、この旨を消防署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認するものとする。

(感染性廃棄物の処理)

第20条の2　消防長は、別に定めるところにより、救急業務により生じた廃棄物のうち、感染性を有する病原体が含まれ、若しくは付着しているもの又はこれらの恐れがあるものについて、適正な管理及び処理を行わなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第21条　消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項又は第2項に規定する被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条第4項に規定する保護の実施機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第22条　救急隊員は、救急活動を行った場合においては、救急活動記録票(様式第4号)に所要の事項を記録し消防署長に報告するものとする。

(家族等への連絡)

第23条　救急隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第24条　消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第25条　消防長は、当該区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

(消毒)

第26条　消防長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第27条　消防長は、前条第1項第1号の定期消毒を行ったときは、その旨を消毒実施表(様式第5号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

(救急自動車の整備及び点検)

第28条　消防長は、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定めるところにより、救急自動車の整備を行うものとする。

(救急救護活動計画)

第29条　特殊な救急事故が発生した場合における救急業務については、別に定める計画に基づき実施する。

(救急調査等)

第30条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査等を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第31条　消防長は、別に定めるところにより、住民に対する応急手当の普及啓発を実施するものとする。

(患者等の搬送事業者に対する指導)

第32条　消防長は、別に定めるところにより、患者等を搬送する事業を行う者に指導及び認定を行うものとする。

(県との連絡調整)

第33条　岐阜県が保有する回転翼航空機により救急業務を実施する場合は、消防長は、救急業務の円滑な遂行のため、岐阜県と必要な調整を図るものとする。

(搬送証明書)

第34条　消防署長は、傷病者又は関係者から救急搬送証明書交付申請書(様式第6号)により搬送の証明について申請があったときは、救急搬送証明書(様式第7号)を交付することができる。

(その他)

第35条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。