2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)、扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の手当は、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

5　第3項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の手当は、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給をもって定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の規定による第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げるもので他に生計の途がなく、主として職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員には、同項の地域手当に相当する額を給料に含めて支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　1回の宿日直手当の額は、宿直又は日直を予定している職員に対して支払われる給料月額及び毎月きまって支払われる特殊勤務手当の合計額の1人1日平均額の3分の1相当額とし、規程で別に定める。

3　宿日直勤務は、第8条、第9条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号。第15条において「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務をした場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該管理職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する特定新型インフルエンザ等対策の実施のため市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき市長が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(当該職員が60歳に達した日以後の日で当該職員が申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(各務原市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第25号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、勤務時間条例第16条第1項に規定する介護休暇、勤務時間条例第16条の2第1項に規定する介護時間又は勤務時間条例第16条の3第1項に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与の減額については、各務原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第6号)の規定を準用する。

2　第5条、第5条の2及び第14条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

3　第4条の2、第5条、第5条の2及び第14条の規定は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員には適用しない。

2　特定任期付職員に対する第11条の2第2項の規定の適用については、同項中「次項において「管理職員」とあるのは、「特定任期付職員を含む。次項において「管理職員」とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の2第2項、第14条第2項第2号及び第16条第2項第2号の改正規定並びに附則第10項の規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市の規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条第2項第2号及び第4号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から、第3条並びに附則第4項、第5項及び第6項の規定は平成16年11月1日から施行する。

(各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　改正後の各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日の属する月の給与から適用し、同月前の給与については、なお従前の例による。

8　平成16年11月1日以後に人事交流等により市の地域以外の地域に在勤する職員の給与については、附則第6項の規定による改正前の各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の調整手当に関する部分は、同日以後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条中各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第2項中第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号から第6号までを1号ずつ繰り上げる改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。