(出納取扱金融機関の出納)

第1条　各務原市水道事業出納取扱金融機関及び各務原市下水道事業出納取扱金融機関(以下「金融機関」という。)は、市長から発した納入通知書、納付書及び払込書によって納入した金銭を収納し、企業出納員の振り出した小切手により債主に金銭を支払わなければならない。

(金融機関の派出職員)

第2条　金融機関は、水道部へその職員(以下「派出職員」という。)を派出する。

(派出職員の出納時間)

第3条　派出職員の金銭の出納取扱時間は、一般会計の執務要領による。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(取扱店舗以外の収入金)

第4条　金融機関は、その事務を取り扱う店舗以外の自己の店舗が受け入れた収入については、収納の日から5日以内に事務取扱店舗に振り替えなければならない。

(小切手納入)

第5条　金融機関は、納入金に小切手(各務原市水道事業及び下水道事業会計規程(昭和43年水道事業管理規程第9号)第19条に規定する小切手をいう。)を収受したときは、納入済通知書及び領収書に「小切手納入」の旨を記載し、これをこの日の収受金に編入し、翌日又は翌々日(休日の場合はその翌日)に支払場所へ提示しなければならない。

(不渡小切手の処理)

第6条　前条の小切手に不渡りのものがあったときは、即日小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定による証明をさせ、企業出納員に報告するとともに、即日その入金分を取り消さなければならない。

(郵便振替貯金即時払戻金受領書の取扱)

第7条　金融機関は、郵便振替貯金即時払戻金受領証を受けた場合は、その日の収入に納入しなければならない。

(収支の拒否)

第8条　金融機関は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該収支を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(収支日報の提出)

第9条　金融機関は、その出納金についての収支日報(別記様式)を調製し、即日企業出納員に提出しなければならない。

(預金残高証明書の提出)

第10条　金融機関は、企業出納員の要求があったときは、預金残高証明書を提出しなければならない。

(印鑑の届出)

第11条　金融機関は、現金出納に関し使用する印鑑を企業出納員に届け出なければならない。その変更をした場合も同様とする。

(金融機関に対する事務調査)

第12条　企業出納員は、金融機関の事務について、必要があるときはいつでも報告を求め、又は臨時に調査を執行することができる。