2　前項ただし書の場合において、給水を受けようとする者が配水管その他必要な水道施設を整備する工事に要する費用を負担するときは、給水することができる。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定による申込みについて、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　指定工事業者は、給水装置工事を施行する場合にあっては、あらかじめ、市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、当該工事完成後に市長の工事完成検査を受けなければならない。

3　市長は、給水装置工事を施行する場合にあっては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定工事業者について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　前2項について必要な事項は、市長が別に定める。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　指定工事業者が施行する給水装置工事の工事費のうち、次に掲げる費用は、市へ納付しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

4　第1項に規定する工事費及び第2項に規定する市へ納付しなければならない費用の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、当該工事完成後に精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、過不足の額が100円未満のときは、この限りでない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

2　前項の規定により総代人として選定された者は、速やかに市長に届け出なければならない。

3　総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。ただし、市長が必要と認めたときは、給水装置以外の装置に量水器を設置することができる。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、設置された量水器を管理しなければならない。

3　水道使用者等は、前項に規定する管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又は毀損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　給水装置の所有者は、閉栓(給水装置を通水しない状態にすることをいう。)をしようとするときは、市長に届け出なければならない。

3　水道の使用者は、氏名又は住所に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　給水装置の所有者に変更があったときは、当該変更後の給水装置の所有者は、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、公道に埋設された給水装置の修繕に要する費用は、市の負担とする。

3　第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害については、水道使用者等の責任とする。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。この場合において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　料金は、2月ごとに徴収するものとする。ただし、市長が必要あると認めたときは、毎月又は随時に徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要あると認めたときは、定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

2　使用水量の認定に係る基準については、市長が別に定める。

2　料金の算定の基準となる期間の中途において量水器の口径に変更があった場合の基本料金は、その使用日数の多い方の口径に応じた額とする。この場合において、使用日数が等しいときは、小さい方の口径に応じた額とする。

3　共同住宅等の料金は、総代人の申請により、1月につき、次に掲げるところにより算定した基本料金及び水量料金の合計額に当該合計額に対して課される消費税等相当額を加えた額とすることができる。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　共同住宅等の給水装置の新設工事又は改造工事(給水戸数の増加を伴う工事又は各戸の引込口径を増す工事に限る。以下この条において同じ。)の申込者は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事の区分ごとに当該各号に定める額に当該額に対して課される消費税等相当額を加えた額を給水負担金として納付しなければならない。

3　共同住宅等における受水槽以降の給水設備の改造工事をしようとする者は、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けるとともに、前項第2号に定める額に当該額に対して課される消費税等相当額を加えた額を給水負担金として納付しなければならない。

4　給水負担金は、給水装置工事又は前項の給水設備の改造工事の申込みの際に、納付しなければならない。

5　納付された給水負担金は、還付しない。

2　手数料は、手続の申請又は申込みをする者(前項第5号イの開栓に係る手数料にあっては、開栓により給水を受けることとなった者)から、申請又は申込みの際(同号ア又はイの開栓に係る手数料にあっては、開栓をした後)に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　工事負担金の徴収の基準は、市長が別に定める。

2　市長は、水道使用者等が前項の措置をしないときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が市長又は指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る給水装置の撤去その他の給水装置の使用又は復旧をできない状態にする措置(次項において「撤去等」という。)を行うものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置の撤去等又は切離しを行うことができる。

4　前項の規定による切離しは、給水装置から量水器を取り外すことにより行うものとする。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の各務原市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされている届出、申請その他の行為は、それぞれ改正後の各務原市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定により市長がした承認その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定により市長がしたものとみなす。

4　この条例の施行の日前に市長が改正前の条例第23条第1項ただし書の規定により料金の徴収を隔月徴収等の方法により行うこととした場合には、同日後最初に行う量水器の点検及び料金の算定については、その定めるところによる。

5　家事用の給水装置(量水器の口径が13ミリメートルであるものに限る。)の新設工事について、引き続き3年以上市内に住所を有する者(第26条第2項の申込者を除く。)が平成10年6月30日までに第4条第1項の規定による申込みをした場合にあっては、第26条第1項の規定にかかわらず、給水負担金の額は、7万5,000円に100分の105を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成11年4月分又は5月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の使用に相当する料金から適用し、同日前の使用に相当する料金は、なお従前の例による。この場合において、使用水量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、料金は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2　改正後の第8条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた給水工事申請から適用し、同日前に受け付けた給水工事申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成19年7月分又は8月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の使用に相当する水道料金から適用し、同日前の使用に相当する水道料金については、なお従前の例による。この場合において、使用水量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、水道料金は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第21条及び第24条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定する料金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けていた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、改正後の第21条及び第24条第3項の規定は、平成26年6月1日以後に支払を受ける権利が確定する料金について適用し、同日前に支払を受ける権利が確定した料金については、なお従前の例による。

4　改正後の第26条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に申込みのあった工事について適用し、施行日前に申込みのあった工事については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(水道料金に関する経過措置)

2　改正後の各務原市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)の規定中水道料金の算定及び徴収に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後の点検に係る水道料金について適用し、施行日以前の点検に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に水道の使用を中止した場合における当該使用の期間の水道料金については、なお従前の例による。

(総代人に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正前の各務原市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第14条第1項第2号に該当して同項の規定により総代人として届け出られている者(旧条例第17条第2項の規定により変更後の総代人として届け出られている者を含む。)は、新条例第14条第1項第1号に該当して同条第2項の規定により総代人として届け出られた者とみなす。

(給水負担金に関する経過措置)

5　新条例第26条の規定は、施行日以後に申込みがされた給水装置工事又は同条第3項に規定する受水槽以降の給水設備の改造工事に係る給水負担金について適用し、同日前に申込みがされた給水装置工事(旧条例第34条第3項の規定により新たに給水装置工事をしようとするものとして申込みがされたものを含む。)に係る給水負担金及び旧条例第26条第3項において準用する同条第2項の規定により納付しなければならない給水負担金については、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

6　新条例第27条(第1項第5号アに係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に行う同号アの開栓(この条例の公布の日前に申込みがあったものを除く。)に係る手数料について適用する。

7　新条例第27条(第1項第5号イに係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に行う同号イの開栓(給水の停止の原因となった事由の消滅を市長が施行日前に確認した場合におけるものを除く。)に係る手数料について適用する。

8　施行日前に申請された旧条例第27条第5号の確認に係る手数料については、なお従前の例による。

9　施行日前に行った旧条例第27条第6号の閉栓に係る手数料については、なお従前の例による。

(給水装置の撤去等に係る経過措置)

10　給水装置の撤去等に係る新条例第34条第3項の規定の適用については、施行日前の期間は、同項各号の期間に算入しない。