2　前項ただし書の場合において、給水を受けようとする者が配水管その他必要な水道施設を整備する工事に要する経費を負担するときは、給水することができる。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定による申込みについて、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　指定工事業者は、給水装置工事を施行する場合にあっては、あらかじめ、市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、当該工事完成後に市長の工事完成検査を受けなければならない。

3　市長は、給水装置工事を施行する場合にあっては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定工事業者について必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　前2項について必要な事項は、給水装置工事に係る施工基準(以下「施工基準」という。)で定める。

4　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　指定工事業者が施行する給水装置工事の工事費のうち、次に掲げる費用は、市へ納付しなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

4　前3項の規定による工事費の算出に関して必要な事項は、施工基準で定める。

2　前項の工事費の概算額は、当該工事完成後に精算し、過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　市は、給水の制限又は停止のために損害を生ずることがあっても、その責を負わない。

2　市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、これを変更させることができる。

2　量水器は、給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。ただし、市長が必要と認めたときは、給水装置以外の装置に量水器を設置することができる。

2　水道使用者等は、前項に規定する管理義務を怠ったために、量水器を亡失し、又はき損した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

3　給水装置の所有者は、第1項の届出をする場合に、給水装置を通水しない状態(以下「閉栓」という。)にしようとするときは、市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、公道に埋設された給水装置の修繕に要する費用は、市の負担とする。

3　市は、水道使用者等が第1項に規定する管理義務を怠ったために生じた損害については、その責を負わない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。この場合において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、隔月の定例日に量水器の点検を行い、その使用水量によって算定したものをその日の属する月分及びその前月分とすることができる。この場合において、その使用水量は、各月均等とみなす。

3　市長は、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日に量水器の点検を行うことができる。

2　月の中途において量水器の口径に変更があった場合の基本料金は、その使用日数の多い方の口径に応じた額とする。この場合において、使用日数が等しいときは、小さい方の口径に応じた額とする。

3　共同住宅等の料金は、水道使用者等の申請により、基本料金については基本料金表の13ミリメートルの項に定める金額にその戸数を乗じて得た額、水量料金についてはその総使用水量を戸数で除して得た数を使用水量として各戸ごとに別表第1(水量料金)の表の規定により算定した額の合計額とし、その合計額に消費税等相当額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　水道使用者等が水道の使用を中止したとき又はその他市長が特に必要と認めたときの料金は、その都度徴収する。

3　共同住宅等における料金の徴収事務の取扱いについては、市長が別に定める。

2　共同住宅等の給水装置の新設工事又は改造工事(給水戸数の増加を伴う工事又は各戸の引込口径を増す工事に限る。以下この項において同じ。)の申込者は、前項の規定にかかわらず、その工事の区分ごとに次に定める額に消費税等相当額を加えた額を給水負担金として納付しなければならない。

3　共同住宅等において受水槽以降の給水設備から新たに給水を受けようとする者については、前項の規定を準用する。

4　給水負担金は、給水装置工事の申込みの際又は前項の規定により新たに給水を受ける際に、納付しなければならない。

5　納付された給水負担金は、還付しない。ただし、給水期間が90日以内の使用の場合であって給水装置の撤去を申し出たときは、この限りでない。

2　工事負担金の徴収の基準は、市長が別に定める。

2　市長は、水道使用者等が前項の措置をしないときは、自らこれをすることができる。

3　前2項の措置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が前項に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水装置を切り離すことができる。

3　前2項の規定により撤去し、又は切り離した給水装置で改めて水道を使用しようとする場合は、新たに給水装置工事をしようとするものとして、この条例の規定を適用する。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の各務原市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりなされている届出、申請その他の行為は、それぞれ改正後の各務原市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定により市長がした承認その他の行為は、それぞれ改正後の条例の相当規定により市長がしたものとみなす。

4　この条例の施行の日前に市長が改正前の条例第23条第1項ただし書の規定により料金の徴収を隔月徴収等の方法により行うこととした場合には、同日後最初に行う量水器の点検及び料金の算定については、その定めるところによる。

5　家事用の給水装置(量水器の口径が13ミリメートルであるものに限る。)の新設工事について、引き続き3年以上市内に住所を有する者(第26条第2項の申込者を除く。)が平成10年6月30日までに第4条第1項の規定による申込みをした場合にあっては、第26条第1項の規定にかかわらず、給水負担金の額は、7万5,000円に100分の105を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成11年4月分又は5月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の使用に相当する料金から適用し、同日前の使用に相当する料金は、なお従前の例による。この場合において、使用水量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、料金は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

2　改正後の第8条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に受け付けた給水工事申請から適用し、同日前に受け付けた給水工事申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の各務原市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成19年7月分又は8月分として納入通知書を発行するもののうち、この条例の施行の日以後の使用に相当する水道料金から適用し、同日前の使用に相当する水道料金については、なお従前の例による。この場合において、使用水量は、算定期間内に均等に使用したものとみなし、水道料金は、使用期間に応じて日割計算するものとし、その方法は、市長が別に定める。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の第21条及び第24条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受ける権利が確定する料金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した料金については、なお従前の例による。

3　施行日前から継続して給水を受けていた場合にあっては、前項の規定にかかわらず、改正後の第21条及び第24条第3項の規定は、平成26年6月1日以後に支払を受ける権利が確定する料金について適用し、同日前に支払を受ける権利が確定した料金については、なお従前の例による。

4　改正後の第26条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に申込みのあった工事について適用し、施行日前に申込みのあった工事については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。