(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、各務原市水道事業庁舎及び水道施設(以下「施設」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程を適用する施設は、法第38条第4項に規定する自家用電気工作物を設置する施設とする。

(効力)

第3条　施設の設置者及び職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則等の制定)

第4条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、市長は、別に細則を制定することができる。

(規程等の改正)

第5条　市長は、この規程の改正及び前条に定める細則の制定又は改正にあたっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第6条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、市長が総括管理し、水道部長(以下「管理者」という。)がこれを補佐する。

(管理者の義務)

第7条　管理者は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第8条　主任技術者は、管理者を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を行わなければならない。

(職員の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する職員は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者が不在時の措置)

第10条　管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合にその職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　管理者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合にはこれを解任することができる。

(保安業務の委託)

第12条　管理者は、所属の職員のうちに主任技術者として適当な者がいないときは、主任技術者の職務を所属外の者に委託することができる。

(電気保安責任者の設置)

第13条　管理者は、常時電気工作物を取扱いかつ受託者との連絡に当たる者及びその者が不在の場合の代務者(以下「電気保安責任者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(受託の解除)

第14条　管理者又は受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条の規定による委託の契約を解除することができる。

(保安教育)

第15条　管理者は、職員に対し、施設の実態に即した電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第16条　管理者は、職員に対し、事故その他災害が発生したときの措置について、必要に応じて実施指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第17条　管理者は、電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第18条　電気工作物に関する工事の実施にあたっては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第19条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において、管理者の承認を経て、計画的に実施するものとする。ただし、第12条の規定に基づいて保安業務を委託した施設については、受託者と協議して定めた基準によって実施するものとする。

(巡視等の結果措置)

第20条　管理者は、巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第21条　主任技術者は、事故その他異常な事態が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密点検を行ってその原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第22条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法等について定めておかなければならない。

(防災体制)

第23条　管理者は、台風、洪水、地震、火災、その他の非常災害に備えて、電気工作物の保安を確保するため、適切な措置をとることができる体制を整備しておくものとする。

(非常災害時の措置)

第24条　主任技術者は、非常災害発生時において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第25条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する巡視、点検、測定、電気事故、保修工事等の結果を記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第26条　各施設に設置された電気工作物と電気事業者が設置した電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約書のとおりとする。

(施設の構内)

第27条　施設の構内は、別に図示し、主任技術者が保管する。

(危険の表示)

第28条　管理者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所であって、危険のおそれがある場合には、人の注意を喚起するような表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第29条　管理者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために必要な測定器具類等を整備し、主任技術者は、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第30条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第31条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類、図面その他の主要文書の写しを必要な期間整備保存するものとする。

(委任)

第32条　この規程の施行に関して必要な事項は、管理者が別に定める。この場合において第12条の規定に基づいて保安業務を委託した施設については、受託者と協議して定めるものとする。