(目的)

第1条　この要綱は、大規模小売店舗等の設置に関し、その設置地域の周辺の生活環境の保持のため、必要な情報の収集提供等を行うことにより、地域の良好な都市環境の保全と安全で快適な街づくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(大規模小売店舗等設置者の責務)

第3条　大規摸小売店舗等を設置している者若しくは設置しようとする者又は大規模小売店舗等において小売業を行う者若しくは行おうとする者は、大規模小売店舗等の維持及び運営に当たり、地域の街づくりとの調和を図るとともに、周辺の生活環境に与える影響について事前評価を十分に行い、店舗周辺の地域環境が良好に保持されるよう努めなければならない。

(設置計画書の届出)

第4条　大規模小売店舗等を新設(大規模小売店舗等以外の店舗で、建物の店舗面積を変更し、又は建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗等となる場合を含む。)する者は、大規模小売店舗については開店予定日の8月前、中規模小売店舗については建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による建築確認申請書を提出する日又は開店日の4月前のいずれか早い日までに、大規模小売店舗等設置計画書(様式第1号。以下「設置計画書」という。)を市長に届け出るものとする。

(増床計画書の届出)

第5条　大規模小売店舗等を設置している者又は大規模小売店舗等において小売業を行う者が更に建物の店舗面積を増床しようとする場合は、当該増床の結果、大規模小売店舗となるものについては増床予定日の8月前、中規模小売店舗となるものについては増床予定日の4月前までに、大規模小売店舗等増床計画書(様式第2号。以下「増床計画書」という。)を市長に届け出るものとする。ただし、当該店舗周辺の生活環境の保持の観点から市長が軽微な変更と認めるものについては、この限りでない。

(設置又は増床計画内容の周知)

第6条　市長は、必要と認めたときは、前2条の規定による届出をした者(以下「設置予定者」という。)をして当該設置又は増床計画の内容について、説明会等により、近隣住民に周知させるものとする。

(大規模小売店舗等開店届出書)

第7条　設置予定者は、大規模小売店舗等が開店したときは、速やかに、大規模小売店舗等開店届出書(様式第4号)により市長に届け出るものとする。

(市長の指導又は助言)

第8条　市長は、設置計画書又は増床計画書の届出があったときは、必要に応じてその地域の生活環境の保持の観点から届出内容について指導又は助言することができる。

(大規模小売店舗等に関する審査会)

第9条　大規模小売店舗等設置に伴う調査及び審議を行うため、大規模小売店舗等に関する審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。