(目的)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び岐阜県建築基準条例(平成8年岐阜県条例第10号。以下「県条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(道路の指定)

第2条　法第42条第2項の規定により市長が指定するものは、次の各号のいずれかに該当する道とする。

(敷地の指定)

第3条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定するものは、次の各号のいずれかに該当する敷地とする。

(確認申請手数料等の減免)

第4条　市長は、各務原市手数料条例(平成12年条例第3号)第2条第3項の規定により、災害により滅失した住宅に代わる住宅をり災後6月(災害により滅失した住宅に代わる住宅を災害救助法(昭和22年法律第118号)第2条第1項の区域内に建築する場合にあっては、別に定める期間)以内に建築する場合には、り災の状況を考慮して、同条例別表に規定する建築確認申請等手数料、建築設備確認申請等手数料、工作物確認申請等手数料、建築物完了検査申請等手数料、建築物中間検査申請等手数料、中間検査を受けた建築物完了検査申請等手数料、建築設備完了検査申請等手数料及び工作物完了検査申請等手数料(以下「確認申請手数料等」という。)を2分の1に減額し、又は免除することができる。

(許可申請に添付する図書等)

第5条　省令第10条の4第1項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次の各号に掲げる図書又は書面とする。

(認定申請に添付する図書等)

第5条の2　省令第10条の4の2第1項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、前条各号に掲げる図書又は書面とする。

(確認申請書等に添付する図書等)

第6条　建築主は、建築物の敷地が県条例第6条第1項に規定する崖の上端から下端までの水平距離の中心線からその崖の高さに相当する水平距離以内にある場合においては、法第6条第1項に規定する確認の申請書又は法第18条第2項本文の規定による計画通知(以下「確認申請書等」という。)に省令第1条の3に規定する図書のほか、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

(工作物許可申請に添付する図書等)

第7条　省令第10条の4第4項に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、省令第3条第2項の表に掲げる図書その他市長が必要と認める図書又は書面とする。

第8条　削除

(工事中の変更手続)

第9条　建築主は、法第6条第4項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は法第18条第3項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認済証の交付(以下「確認済証の交付」という。)を受けた建築物等の建築基準関係規定に係る計画の変更(確認申請書等及び当該申請書等に添付する図書又は書面において記載又は明示すべき事項に係る変更に限る。)をする場合は、法第6条第1項後段の規定による変更確認(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は法第18条第2項本文の規定による計画変更通知(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)を要する場合を除き、当該変更計画に係る工事に着手する前に、建築物等計画変更届(様式第3号)正副2通に当該変更に係る図書又は書面を添えて建築主事に提出しなければならない。

(工事取止届)

第10条　建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等及び建築主事の承認又は市長の許可、承認又は認定(次条第1項において「許可等」という。)を受けた建築物等の工事を取り止めたときは、建築主事又は市長に、それぞれ工事取止届(様式第5号)正副2通に当該処分等に係る書面又は図書を添付して提出しなければならない。

(取下届)

第11条　建築主は、法第6条第1項の規定による確認の申請(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)、法第18条第2項本文の規定による計画の通知(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)又は許可等の申請を取り下げようとする場合は、取下届(様式第6号)正副2通により建築主事又は市長に届け出なければならない。

(定期報告)

第12条　法第12条第1項の規定により市長が指定するものは事務所その他これに類する用途に供する建築物(専ら自己の用に供する建築物を除く。)で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、かつ、階数が5以上であるものとし、省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は次の表の中欄に掲げる用途に供する建築物の区分に応じ同表の右欄に掲げるものとする。

(定期検査)

第13条　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により市長が指定するものは、防火設備のうち、前条第1項に規定する建築物に設けるもの(随時閉鎖又は作動できるもの(防火ダンパーを除く。)に限る。)とする。

(道路の位置の指定の申請)

第14条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、省令第9条の規定により、道路の位置の指定申請書(様式第9号)正副2通を市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は廃止の申請)

第15条　私道を変更し、又は廃止しようとする者は、私道(変更・廃止)の認定申請書(様式第10号)正副2通に、それぞれ次の表に掲げる図書及び当該私道に関する土地、建築物又は工作物について所有権その他の権利を有する者の承諾書を添えて市長に提出し、市長の認定を受けなければならない。

(屎し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域のうち衛生上特に支障がある区域の指定)

第16条　政令第32条第1項の表に規定する屎し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域のうち市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、各務原市の全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の公共下水道の事業計画のある区域で特に市長が認めるものを除く。)とする。

(垂直積雪量)

第17条　政令第86条第3項の規定による市長が規則で定める垂直積雪量は、0.3メートル以上とする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第18条　政令第130条の12第5号に規定する市長が定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定により市長が許可した建築物に接続する渡り廊下その他通行又は運搬の用途に供するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の申請)

第19条　省令第10条の16第1項第4号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次の各号に掲げるものとする。

(概要書の閲覧)

第20条　省令第11条の3第1項の建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、処分等概要書及び全体計画概要書(以下「概要書」という。)の閲覧場所は、都市建設部建築指導課とする。

(保存建築物の指定の申請)

第21条　法第3条第1項第3号の規定による建築物の指定を受けようとする者は、適用除外建築物指定申請書(様式第11号)正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(保存建築物の認定の申請)

第22条　法第3条第1項第4号の規定による建築物の認定を受けようとする者は、適用除外建築物認定申請書(様式第12号)正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(延焼防止上支障がない旨の認定の申請)

第23条　政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による建築物の認定を受けようとする者は、延焼防止上支障がない旨の認定申請書(様式第13号)正副2通に、それぞれ次の各号に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。