2　前項の規定による減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、確認申請手数料等減額(免除)申請書(様式第1号)に正副2通にその理由を証する書面を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の減免を承認したときは、申請者に通知するものとする。

4　減免の承認を受けた者は、減免に係る建築物について法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書、法第7条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による完了検査申請書及び法第7条の3第1項の規定による中間検査申請書を提出するときに、前項に規定する通知書の写しを併せて提出しなければならない。

2　建築主は、県条例第23条に規定する特殊建築物を建築しようとする場合においては、確認申請書等に省令第1条の3に規定する図書のほか、次の表に掲げる図書を添えなければならない。

2　建築主は、確認済証の交付を受けた建築物等について、建築主、工事監理者、工事施工者その他の確認申請書等の記載事項を変更する場合(法第6条第1項後段の規定による変更確認又は法第18条第2項本文の規定による計画変更通知を要する場合及び前項の届書を提出する場合を除く。)は、確認申請書等記載事項変更届(様式第4号)正副2通を建築主事に提出しなければならない。

3　前項の規定により建築主を変更する旨の届出をしようとするときは、新旧の建築主が連名で行わなければならない。

4　建築主事は、第1項又は第2項の規定による届出を受理したときは、届出者に通知するものとする。

2　前項の規定は、法第7条第1項、法第7条の3第2項又は法第18条第20項若しくは第28項の規定による申請(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)を取り下げようとする場合に準用する。

2　前項の表の中欄に掲げる用途の2以上に該当するときは、主たる用途を当該建築物の用途とみなして、同項の規定を適用する。

3　省令第5条第4項の規定により市長が定める書類は、省令第1条の3第1項の表1の(い)項に掲げる図書(床面積求積図を除く。)、同条第1項の表2の(29)項の(ろ)欄に掲げる室内仕上げ表その他市長が必要と認める図書とする。

4　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める同条第2項第7号の書類の保存期間は、10年間とする。

5　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成20年国土交通省告示第282号。次項において「告示」という。)第2の規定により市長が付加する調査項目等は、次の表の調査項目の欄に掲げる調査項目に応じ、同表の調査方法の欄に掲げる調査方法により実施し、その結果が同表の判定基準の欄に掲げる判定基準に該当しているかどうかを判定することとする。

6　前項の場合において、告示第2後段の規定により市長が指定する建築物は、法第12条第1項の規定による調査を要する建築物とする。

2　省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、毎年次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月に相当する月の前1月とする。

3　省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める時期は、毎年法第88条第1項において準用する法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定による検査済証(新築又は改築(一部の改築を除く。)に係るものに限る。)の交付を受けた月に相当する月の前1月とする。

4　省令第6条の3第5項第2号の規定により市長が定める同条第2項第8号及び第9号の書類の保存期間は、5年間とする。

2　市長は、前項の規定による道路の指定をした場合においては、その旨を告示し、かつ、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による認定をした場合においては、その旨を告示し、かつ、申請者に通知するものとする。

3　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に規定する土地区画整理事業により、私道を変更し、又は廃止する場合は、第1項の規定は適用しない。

4　私道の全部又は一部が、道路法による道路となった場合にあっては、当該部分は、私道としては廃止されたものとみなし、第1項の規定は適用しない。

2　省令第10条の16第2項第3号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次の各号に掲げるものとする。

3　省令第10条の16第3項第3号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次に掲げるものとする。

4　省令第10条の21第1項第3号に規定する市長が規則で定める図書又は書面は、次の各号に掲げるものとする。

2　概要書の閲覧時間は、各務原市の休日を定める条例(平成3年条例第6号)第1条第1項に規定する市の休日を除いた日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　概要書を閲覧しようとする者(以下「閲覧者」という。)は、備付けの閲覧簿に所定の事項を記入をして、その申込みをしなければならない。

4　閲覧者は、閲覧にあたり次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

2　市長は、前項の指定をしたときは、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の認定をしたときは、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の認定をしたときは、申請者に通知するものとする。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各務原市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされている申請については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則の規定により作成されている用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

4　川島町の編入の日の前日までに、岐阜県建築基準法施行細則(昭和26年岐阜県規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各務原市建築基準法施行細則の規定により作成されている用紙(以下「旧用紙」という。)がある場合においては、この規則による改正後の各務原市建築基準法施行細則の規定にかかわらず、旧用紙をそのまま使用することを妨げない。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する改正後の各務原市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第12条第1項の表2の項、5の項及び8の項の中欄に掲げる建築物であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の規定により新たに報告の対象となったものに係る建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第5条第1項の規定により市長が定める時期は、新規則第12条第1項の規定にかかわらず、平成29年5月31日までとする。

3　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第129条の3第1項第3号に規定する小荷物専用昇降機に係る新規則第13条第2項の規定の適用については、平成30年3月31日までの間は、同項中「毎年次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月に相当する月の前1月」とあるのは、「平成28年6月1日から平成30年3月31日までの間」とする。

4　政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備に係る新規則第13条第2項の規定の適用については、平成31年3月31日までの間は、同項中「毎年次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月に相当する月の前1月」とあるのは、「平成28年6月1日から平成31年3月31日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年7月1日から施行する。