(目的)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第373号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、基準該当居宅支援の事業を行うもの(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の定義は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、及び児童福祉法で使用する用語の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　基準該当居宅支援事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援の事業の種類及び基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第2項の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条第1号から第8号まで(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について市長に届け出なければならない。

(特例居宅生活支援費の支給)

第7条　市長は、居宅支給決定者(身体障害者福祉法第17条の5に規定する居宅支給決定身体障害者、知的障害者福祉法第15条の6に規定する居宅支給決定知的障害者又は児童福祉法第21条の11に規定する居宅支給決定保護者をいう。以下同じ。)が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例居宅生活支援費を支給するものとする。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第8条　登録事業者は、あらかじめ特例居宅生活支援費の代理受領について市長に申し出ている場合において、居宅支給決定者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定者が当該登録事業者に居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定者からの委任に基づき、当該居宅支給決定者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第9条　居宅支給決定者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第1号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

第10条　市長は、前条の規定により居宅支給決定者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

(報告等)

第11条　市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第12条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第13条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを岐阜県に提供するものとする。

(公告)

第14条　市長は、第3条の規定による登録をしたとき、第6条の規定による変更の届出があったとき、又は第12条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(委任)

第15条　この規則に掲げるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。