2　流水占用料の額は、別表第1のとおりとする。

3　流水占用料の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとし、1件当たりの流水占用料の額が100円未満の場合は、100円に切り上げる。

2　土地占用料の額は、別表第2のとおりとする。ただし、1月に満たない期間の土地占用料については、計算して得た額に当該額に対して課される消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額の合計額をいう。)を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前条第3項の規定は、土地占用料について準用する。

2　河川産出物採取料の額は、別表第3のとおりとする。

3　第2条第3項の規定は、河川産出物採取料について準用する。

2　前項の場合において、変更後の事項に基づき算定した流水占用料等の額(以下「変更後額」という。)が既に納入された流水占用料等の額(以下「納入額」という。)を超える場合にあっては変更後額から納入額を減じて得た額を新たに徴収するものとし、変更後額が納入額未満の場合にあっては納入額から変更後額を減じて得た額を返還するものとする。

3　前項の規定による場合を除き、納入された流水占用料等は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(川島町の編入に伴う経過措置)

2　川島町の編入の際現に効力を有する岐阜県知事が行った許可等の処分その他の行為又は現に岐阜県知事に対して行っている許可等の申請その他の行為で、編入の日以後市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、市長の行った許可等の処分その他の行為又は市長に対して行った許可等の申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の各務原市流水占用料等徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る流水占用料、土地占用料及び河川産出物採取料(以下「占用料等」という。)について適用し、同日前の期間に係る占用料等については、なお従前の例による。