2　前項の施設は、相互の連絡調整を密にすることにより、有機的な運営を図るものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、臨時に使用時間を変更することができる。

2　前項の許可は、教養、文化、レクリエーション、サークル等の活動、会議その他第1条の目的を達成するための事業に使用する場合に限り行うものとする。

3　市長は、第1項の許可に福祉センターの管理上必要な条件を付すことができる。

4　友愛の家を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により、使用者が受けた損害については、市は、その賠償の責めを負わない。

2　友愛の家を使用する者は、法第29条第3項第2号に規定する額及び食事の提供に要する費用として1食につき650円以内で市長が定める額を納めなければならない。

3　市長は、公益上特に必要と認めたときは、使用料を減免することができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、福祉センターを使用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

5　第12条第1項の規定は、第2項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合には、適用しない。

2　第16条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において、指定管理者が必要があると認めるときは、第10条第5号又は第11条第1項第4号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くよう市長に求めることができる。

3　市長は、前項の規定による求めがあったときは、第10条第5号又は第11条第1項第4号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

4　市長は、第1項及び前項の規定により各務原警察署長から聴取した意見の内容を指定管理者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、川島町保健センターの設置に関する条例(昭和56年川島町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の各務原市川島健康福祉センター条例第13条の規定により指定管理者を指定した場合において、当該指定した日前に市長が行った使用の許可で当該指定した日以後に使用するときに限り、市長が行った使用の許可は、指定管理者の行った使用の許可とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市川島健康福祉センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に納められている使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各務原市福祉センター条例、各務原市総合福祉会館条例、各務原市川島健康福祉センター条例、各務原市産業会館条例、各務原市公民館条例、各務原市青年館条例、各務原市図書館条例及び各務原市指定文化財皆楽座条例の規定は、平成23年4月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。