(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条、第50条及び第107条の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として定める特別工業地区(以下「特別工業地区」という。)内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)で使用する用語の例による。

(特別工業地区内における建築物の制限)

第3条　特別工業地区内においては、染色整理又は漂白の事業を営む工場その他これらに類する用途に供する建築物を新築してはならない。

(特別工業地区内における建築物の制限の緩和)

第4条　特別工業地区内においては、機織、縫製、ねん糸又は編物の事業を営む工場の用途に供する建築物(以下「対象建築物」という。)であって、作業場の床面積の合計が200平方メートル以内であり、かつ、出力の合計が15キロワット以下の原動機を使用するものは、法第48条第5項及び第6項の規定にかかわらず、建築することができる。

(特別工業地区内における建築物の構造の制限の付加)

第5条　特別工業地区内においては、対象建築物(作業場の床面積の合計が100平方メートル以内であり、かつ、出力の合計が2.25キロワット以下の原動機を使用するものを除く。)の作業場は、次の各号に定める構造としなければならない。

(罰則)

第6条　第3条又は前条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主、所有者、管理者、占有者、設計者又は工事施工者は、50万円以下の罰金に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。