(設置)

第1条　市民の学習、保育、休養及び集会の用に供し、地域住民の福祉の増進を図るため、集会場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　集会場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間等)

第3条　集会場の利用時間は、午前8時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、集会場の管理を市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第6条　集会場を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を与えないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、利用許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用の許可を受けた者は、集会場の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金)

第10条　集会場を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ市長が定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第8条の規定により許可が取り消され、若しくは利用の停止を命ぜられたときは、速やかに当該集会場及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状回復を要しないと認めたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により、集会場若しくは設備を損壊し、又は滅失させたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が、損害を賠償させる必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見の聴取)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、第7条第3号に該当するかどうかについて、各務原警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。