(目的)

第1条　この条例は、地震災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、地震防災対策に関し、市の責務、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項等を定めることにより、県、市、市民及び事業者による相互の信頼関係に基づく協働体制を確立し、地震災害に強い安全な地域社会づくりの実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、地域並びに市民の生命、身体及び財産を震災から保護するため、地震防災に関する計画を作成し、及びこれを実施する責務を有する。

(市民の役割)

第4条　市民は、県及び市が実施する地震防災対策の円滑な推進に協力するものとする。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、地域の一員として、県及び市が実施する地震防災対策の円滑な推進に協力するよう努めるものとする。

(震災に強い地域社会づくりの推進)

第6条　市は、県その他防災関係機関と連携して、道路、公園、河川等の基盤施設の整備、学校その他の公共施設の耐震化及び非常電源設備等の整備を通じて、震災に強い安全な地域社会づくりに努めなければならない。

(建築物の耐震性の確保)

第7条　建築物の所有者は、当該建築物が地震動により倒壊すること等により、歩行者等に危害を及ぼし、又は避難若しくは緊急物資の輸送等を阻害することがないようにするため、当該建築物について、必要な耐震診断を行うとともに、その診断結果に応じ耐震改修を行うよう努めるものとする。

(屋外工作物等の耐震性の確保)

第8条　屋外に広告板その他の工作物及び自動販売機(以下この条において「工作物等」という。)を設置し、又は設置しようとする者は、当該工作物等が地震動により落下し、又は転倒すること等により、歩行者等に危害を及ぼし、又は避難若しくは緊急物資の輸送等を阻害することがないようにするため、当該工作物等の耐震性を点検し、その耐震性を維持するよう努めるものとする。

(自主防災組織の結成とその活動の推進)

第9条　市は、地域における地震防災対策の効果的な実施に資するため、自主防災組織が結成され、当該自主防災組織の活動が活発に行われるように努めなければならない。

(災害ボランティアコーディネーターの育成)

第10条　市は、県等と連携して、災害ボランティアコーディネーター(ボランティアによる地震防災の活動が円滑に行われるようボランティア相互間の調整を行う者をいう。)の育成に努めなければならない。

(地域防災協働隊の育成)

第11条　市は、震災発生時において地域に密着した地震防災の活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、県と連携して、地域防災協働隊(自主防災組織、ボランティア、事業者、公共的団体その他関係行政機関が概ね小学校の通学区域を単位とし、連帯感をもって、相互に連携しながら、それぞれの地震防災の活動を行う仕組みをいう。)の育成に努めなければならない。

(地震防災に関する知識の普及等)

第12条　市は、市民が震災の発生に備え、適切な対策を講ずることができるようにするため、県、自主防災組織その他防災関係機関等と連携して、地震及び地震防災に関する知識の普及並びに防災意識の高揚を図るよう努めなければならない。

(地震防災に関する教育の実施)

第13条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する保育所の設置者は、生徒、児童及び幼児が地震及び地震防災に関する理解を深めるとともに、震災発生時において自らの安全を確保できるように、地震及び地震防災に関する教育の実施に努めるものとする。

(防災訓練の実施)

第14条　市は、県、自主防災組織その他防災関係機関等と連携して、積極的に防災訓練を行うよう努めなければならない。

(応急体制の確立)

第15条　市長は、震災が発生した場合においては、迅速かつ的確な避難、救出、医療等の応急対策が講じられるようにするため、速やかに必要な体制を確立しなければならない。

(情報連絡体制の確立)

第16条　市長は、震災が発生した場合においては、地震及び震災に関する情報を市民と共有するため、県、自主防災組織その他防災関係機関等と連携して、速やかに必要な体制を確立し、迅速かつ的確に情報を提供するものとする。

(応急対策の実施に係る応援等)

第17条　市長は、震災が発生した場合において、必要があるときは、県知事、他の市町村長、防災関係機関の長及び応急対策の実施に係る事業者に対し、直ちに応急、対策の実施に関する応援又は協力を求めるものとする。

(緊急輸送の確保)

第18条　市は、震災が発生した場合においては、迅速に応急対策を実施するため、県その他防災関係機関等と連携して、必要な緊急輸送を確保するよう努めなければならない。

(緊急車両等の通行の確保)

第19条　市民は、震災が発生した場合においては、災害対策基本法、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他の法令の規定に基づき公安委員会又は警察官が行う車両の通行の禁止その他の道路における交通の規制を遵守するほか、当該交通の規制が行われていない道路においても車両の使用を自粛することにより、救急患者の搬送、緊急物資の輸送等に係る緊急車両及び高齢者、障害者等の避難のための車両の通行の確保に協力するよう努めるものとする。

(帰宅困難者等に対する支援)

第20条　市は、県その他防災関係機関等と連携し、東海地震に係る警戒宣言(大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第9条第1項の規定により内閣総理大臣が発する地震災害に関する警戒宣言をいう。)が発せられ、又は震災が発生したことによって、長期間にわたり交通機関が停止し、又は道路における車両の通行が禁止されること等により、帰宅することが困難となり、又は旅行途中で目的地に到達することが困難となった者が円滑に帰宅し、又は避難するために必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(震災時要援護者対策)

第21条　市は、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児等で震災発生時に特別な援護を要する者に対する避難誘導、介護支援その他の対策に必要な措置を講じなければならない。

(衛生的な生活環境の確保)

第22条　市長は、地震及び震災が発生した場合においては、県その他防災関係機関と連携して、感染症の発生の予防及びまん延の防止、食中毒の発生の予防その他の公衆衛生の確保のために必要な措置を講じなければならない。

(災害ボランティア活動への支援)

第23条　市は、震災が発生した場合においては、災害ボランティア活動が円滑に実施されるよう、県その他防災関係機関等と連携して、支援に努めなければならない。

(自主避難等)

第24条　市民は、地震及び震災に関する情報に留意し、危険を感じたときは自主的に避難するとともに、市長等が避難勧告を発したときは、速やかに避難するよう努めるものとする。

(危険度判定)

第25条　震災を受けた建築物及び宅地(以下この条において「被災建築物等」という。)の所有者及び管理者は、当該被災建築物等が余震により倒壊すること等により生ずる災害を防止するため、市が実施する危険度判定(被災建築物等の危険度の応急的な判定をいう。)に協力するとともに、その判定結果に応じ、避難し、又は応急の補強等の対策を実施するよう努めるものとする。