2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて市の規則で定める基準に従い決定しなければならない。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる5号給の給料月額にその額と同表に掲げる4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、市の規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条の2第1項及び第22条第2項の規定の適用については、給与条例第21条の2第1項中「第10条第1項の規定に基づく市の規則で指定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)」とあるのは「各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年条例第5号)第7条第1項に規定する特定任期付職員」と、給与条例第22条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第14条第2項第2号及び第17条第2項の規定の適用については、給与条例第14条第2項第2号中「並びに定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「及び各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年条例第5号)第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」と、給与条例第17条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とあるのは「各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項に規定する任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第9条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」と、」とあるのは、「100分の145」と、」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで及び第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年条例第29号)第4条第1項又は各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第5号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市の規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第22条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第5項若しくは第25条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第12項又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年条例第29号)第4条第1項又は各務原市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第5号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市の規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)附則第12項並びに別表第1及び別表第2の規定、第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)別表第1の規定並びに第6条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「新平成25年改正条例」という。)附則第2項及び第6項の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　新給与条例第23条第2項及び附則第15項の規定並びに新任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　新給与条例、新任期付職員条例又は新平成25年改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の各務原市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の各務原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、新給与条例、新任期付職員条例又は新平成25年改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の各務原市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(各務原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第5号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第3条の規定による改正前の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市の規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市の規則で定める。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定並びに第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成28年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　第1条改正後給与条例第23条第2項及び附則第15項の規定並びに新任期付職員条例第9条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条及び附則第3条第1項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員の給料月額は、当該号給に応じた額に、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　前項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員の給料月額は、当該号給に応じた額に、各務原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第4号)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年12月に各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第33号)その他の市の規則で定める条例の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「各務原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第33号)の適用を受ける者その他の市の規則で定める者との権衡を考慮して市の規則で定める」とする。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の各務原市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の各務原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。