(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく事項その他の事項を定めることにより、水辺、緑、農地、歴史と文化を基盤とした個性豊かで潤いのある景観を守り、及び育て、もって開発と保全との調和のとれた快適で魅力ある都市の創生に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び次の各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の規定を遵守するとともに、良好な景観の形成を推進するため、必要な施策を策定し、これを総合的に実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。

(事業者等の責務)

第5条　事業者等は、自らの業務が良好な景観の形成に影響を与えるものであることを認識し、事業活動の実施に当たっては、専門的知識、経験等を活用し、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。

(土地及び建築物等所有者の責務)

第6条　土地並びに建築物、工作物及び屋外広告物(以下「建築物等」という。)の所有者は、土地及び建築物等が景観を構成する要素であることを認識し、その利用等に当たっては、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めるものとする。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第7条　この条例の運用に当たっては、関係者の財産権その他の権利を尊重するとともに、公共事業その他の公益との調整に留意しなければならない。

(先導的役割)

第8条　市は、公共建築物、道路、公園その他の公共施設の整備等を行う場合には良好な景観の形成において先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

(国等に対する協力の要請)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体又はこれらに準じる団体に対し、良好な景観の形成について協力を要請するものとする。

(調査、研究等)

第10条　市長は、良好な景観の形成に関する調査、研究等を行うとともに、良好な景観の形成に関する資料の収集及び提供に努めるものとする。

(知識の普及等)

第11条　市長は、市民、事業者等並びに土地及び建築物等の所有者の良好な景観の形成に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、必要な措置を講じるものとする。

(諸制度の活用)

第12条　市長は、良好な景観の形成を推進するため、法、都市計画法、建築基準法(昭和25年法律第201号)、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)その他関係法令に基づく良好な景観の形成に資する諸制度を活用するよう努めるものとする。

(景観計画)

第13条　市長は、法第8条第1項の規定に基づく景観計画を定めるものとし、景観計画には、法第8条第2項各号に掲げるもののほか、風景区域を定めるものとする。

(風景区域の指定)

第14条　市長は、景観計画に定める景観計画の区域を次に掲げるいずれかの風景区域に指定するものとする。

(重点風景地区の指定)

第15条　市長は、風景区域の中で特に重点的に良好な景観の形成を図る必要があると認める次の各号のいずれかに該当する地区を重点風景地区として指定することができる。

(策定の手続)

第16条　市長は、景観計画を定めようとするときは、法第9条第7項の規定に基づき、あらかじめ、その旨を公告し、当該景観計画の案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供するとともに、各務原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(届出を要する行為)

第17条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(行為の届出)

第18条　法第16条第1項の届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

(行為の通知)

第19条　法第16条第5項の通知は、規則で定めるところにより行うものとする。

(届出の適用除外行為)

第20条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第21条　法第17条第1項の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(認定の適用除外)

第21条の2　法第69条第1項第5号の条例で定める良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれが少ない建築物は、次に掲げる建築物とする。

(景観重要建造物の指定)

第22条　市長は、法第19条第1項の規定に基づき景観重要建造物の指定をしようとするときは、法第19条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、各務原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の標識)

第23条　市長は、景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定に基づき、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要建造物の管理の基準)

第24条　景観重要建造物は、景観重要建造物ごとに管理上の修繕、防災上の措置、定期点検の内容等を定めた当該建造物の保全に関する基準に従い管理されなければならない。

(景観重要樹木の指定)

第25条　市長は、法第28条第1項の規定に基づき景観重要樹木の指定をしようとするときは、法第28条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、各務原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の標識)

第26条　市長は、景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定に基づき、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要樹木の管理の基準)

第27条　景観重要樹木は、景観重要樹木ごとに剪定、下草刈り、病害虫の駆除の方法等を定めた当該樹木の保全に関する基準に従い管理されなければならない。

(景観形成住民協定の締結等)

第28条　一団の土地の所有者及び借地権を有する者は、当該土地の区域における良好な景観の形成に関する協定(以下「景観形成住民協定」という。)を締結することができる。

(景観形成住民協定の変更又は廃止)

第29条　景観形成住民協定の代表者は、当該景観形成住民協定を変更し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第30条　市長は、前条の規定による廃止の届出があったときは、景観形成住民協定の認定を取り消すものとする。

(景観形成住民協定への配慮の要請)

第31条　市長及び景観形成住民協定の代表者は、当該景観形成住民協定の対象となる区域内において、当該景観形成住民協定に適合しない行為を行おうとする者に対し、当該景観形成住民協定に配慮するよう要請することができる。

(景観形成住民団体の認定)

第32条　市長は、一団の土地における良好な景観の形成を推進することを目的として組織された団体で、次に掲げる要件に該当するものを景観形成住民団体として認定することができる。

(良好な景観の形成についての提案)

第33条　前条第1項の規定により認定を受けた景観形成住民団体は、法第11条第2項に規定する景観計画の策定又は変更を提案することができる団体とする。

(表彰)

第34条　市長は、良好な景観の形成に著しく寄与していると認められる建築物等その他のものについて、その所有者、事業者等を表彰することができる。

(良好な景観の形成に寄与する行為に対する助成)

第35条　市長は、法第16条第1項各号の規定による届出をした者が良好な景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を助成することができる。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者に対する助成)

第36条　市長は、法第19条第1項の規定により指定した景観重要建造物又は法第28条第1項の規定により指定した景観重要樹木の所有者に対し、その保存に要する経費の一部を助成することができる。

(景観形成住民団体に対する助成)

第37条　市長は、第32条第1項の規定により認定した景観形成住民団体に対し、専門家の派遣若しくは技術的な援助を行い、又はその活動に要する経費の一部を助成することができる。

(その他の助成等)

第38条　市長は、前3条に規定するもののほか、良好な景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、専門家の派遣若しくは技術的な援助を行い、又はその行為に要する経費の一部を助成することができる。

(景観審議会)

第39条　市長の附属機関として、各務原市景観審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第40条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。