(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業は、次に掲げる事業とする。

(事業の実施等)

第3条　市長は、前条に規定する地域生活支援事業(以下「地域生活支援事業」という。)を市に登録した社会福祉法人その他の団体に行わせることができる。

(費用給付事業)

第4条　地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業(ストマ用装具、紙おむつ、点字器、頭部保護帽、人工咽頭、一本杖及び収尿器を除く。第11条において同じ。)、移動支援事業、地域活動支援センター事業(地域において雇用、就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービス又は生産活動の機会を提供し、自活に必要な生活訓練を実施するものに限る。)、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業及び宿泊型生活訓練事業(以下「費用給付事業」という。)は、第11条の規定による地域生活支援給付をもって行うものとする。

(対象者)

第5条　地域生活支援事業を利用できる者は、市内に住所を有し、かつ、法第4条第1項に規定する障害者及び法第4条第2項に規定する障害児とする。

(利用の申請)

第6条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は、市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、地域生活支援事業の種類及び地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12月を超えない範囲において地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用又は給付の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用の変更)

第8条　前条第1項の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)又はその保護者は、現に受けている地域生活支援事業の種類、地域生活支援サービスの量を変更する必要があるときは、市長に対し、当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第10条　利用者は、事業者に対して、必要な費用を負担しなければならない。

(地域生活支援給付)

第11条　市長は、利用者が、当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援事業として、地域生活支援給付を支給する。

(地域生活支援給付の支給申請等)

第12条　地域生活支援給付の支給を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。